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今週のテーマ会議番号:2634
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2日目/5日間
働く人の円卓会議
2位
【開催期間】
2009年01月26日より
2009年01月30日まで
円卓会議とは

藤田正美
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
藤田正美 『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
円卓会議議長一覧
イエスとノーと約1対3ぐらいですが、実際にはほとんどの方が消費税の増税はやむをえないと考えておられるよ……
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1日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 10%くらいまで (ricosmile・埼玉県・パートナー有・32歳)
基本的には賛成です。10%くらいまでは消費税を上げても良いと考えます。将来の福祉、今の子どもの教育、環境、医療などを考えると増税しないと難しいし、少子化で子どもが減り、生産する人口が減っていく中で、基本的なインフラを守るためにも国民全員で日本を守っていく必要があると思うからです。増税は、気分は良くないですが、買い物一つする際も本当に必要かどうかなど、生活の質を見つめ直す良い機会かもしれません。

yes 未出産の人が多いので仕方ない (椿御前・愛知県・パートナー無・30歳)
年金医療のみならず福祉は生産人口が支えていますが結婚や出産を望まない増えている以上、将来的に生産人口は減ります。一親として、ただでさえ少子化で負担が重い自分達の子ども世代に出産しない自由を選んだ人たちの負担まで負わせてしまうのは無理があります。自分達は二人以上子どもを育て、医療は出来る限り自然寿命にまかせ、体が動く限り働くつもりですが、子ども達の先輩世代にかかる費用にはおぼつきません。選択の責任として、国民全体で負担を背負える消費税の増税に賛成します。

yes 日本が崩壊するよりも (ぬらりん・大阪府・パートナー無・40歳)
行き当たりばったりで、その都度特別に予算をたてるぐらいなら、基本的に誰もが公平に関わる消費税を引き上げていく方向性はあり。全てを均一に引き上げるのではなく、タバコやお酒など嗜好品についてはより高く、生活に密着した必需品は、低所得者にも配慮すべく低い税率を望みます。医療崩壊といわれている今、諸外国に自慢できる「国民皆保険」が崩れてきています。卵が先か鶏が先かではなく、きちんと財源が確保できる仕組みをそろそろ作らないと問題を先送りにするだけのような気がします。

yes 景気回復とともに増税を。 (レッズ・埼玉県・パートナー無・28歳)
福祉は全ての国民が受ける機会を享受していると私は考えています。ですので、消費税増税は全ての国民があまねく負担することが原則であると思います。累積800兆円の赤字国債の増加に歯止めをかけないと福祉の実行そのものが危ういものになると思います。とにもかくにも、まずは国債の発行残高を減らすこと。そのためには消費税の増税はやむをえないと私は考えます。

no 食料品と子どもの衣類は無税で (erigeneia・東京都・パートナー無・30歳)
現在の状況での増税という面では、公務員の融通のきかない勤務制度などを知るとまだまだ改良できることが多いと思うので賛成できません。福祉の問題としてはお金は必要でしょうが、医師不足などの問題を考えると、お金に加えて意識・制度改革が特に必要だと思います。総じて、用途に付随する政策が明らかでないので賛成しきれません。税の徴収のあり方としては、基本的に賛成です。必要不可欠な食料品や子どもの衣類などは徴収しないなどの対応をすれば、所得への対応ができると思うからです。

no まずは政治家、官僚から (まいんys・山口県・パートナー無・37歳)
年金収入の無いお年寄りに対してまで支払わなければならない消費税と言うものに、以前から疑問を感じています。低所得者にも負荷がかかるこの税制は、所得格差等を考慮してないですよね。まずは、官僚や政治家の皆さんの公費と呼ばれるものから見直して欲しいです。国民のために働いていらっしゃる方々が、まず節約のお手本を見せていただき、それ以上「ない財布は振っても出てきません!」となってから消費税のことに取り組めば良いのではないのでしょうか。

no 本当は賛成ですが…… (Fig・東京都・パートナー無・40歳)
社会保障費の年間2200億円削減、総選挙も行わず首相だけが変わる、定額給付金の強行姿勢など、あまりに国民の声と乖離した政府と思わざるをえない材料は、枚挙にいとまがありません。消費税増税で実現を目指す「中福祉」の姿も見えません。増税を先延ばしにすると、後々、さらに高い税負担が必要になるとしても、今は賛成できません。

no まずは明確な予算提示を (琥珀・東京都・パートナー有・40歳)
がんばっている政治家、官僚、公務員のいる傍ら、その地位に甘んじ仕事をしない人たちもいる。まずは、それらを見直してほしい。渡り問題、認定こども園など組織の無駄問題も多そうです。これら予算を徹底的に排除し、明確な予算とその使い道の理由を提示してほしい。そのうえで、どうしても足りない分を国民が負担するならおおいに納得します。それまでは、安易な消費税引き上げには反対です。

no まずは使い方の見直しから (RICOMIND・長野県・パートナー無・47歳)
国の予算の使い方については、不透明な部分があるように感じます。公共事業、官庁の経費、多くの独立法人や、そこで行っている事業も。私は企業に働いていますが、赤字になったら企業としての信用が少なからず落ちますよね。だから、経営陣は営業成績がおちれば、必死に経費節減を推進します。今は、労使が痛みを分かつ。と言って、生産ラインを休止し、無給の休暇日を作る企業もあります。国の予算を預かる組織にも、まずは足元から徹底して節約してから、増税について考えて欲しいと思います。

no 増税でどう変わるのか分からない (星好きつばさ・東京都・パートナー無・25歳)
麻生総理は「2011年に増税」と時期にやたらとこだわっていたが、増税後どのようにその税金が使われ、どのように世の中が良くなっていくのか分からない状況なので、消費税増税には反対です。そもそもなぜ増税なのか、他に策はないのか、もし増税をするのならだれに対して行うのかなど、国民が納得できるように、国会で真剣に議論し、国民に説明をするべきであると考えます。

no ステイタスに (彩子・東京都・パートナー有・40歳)
消費税が導入される前、ぜい沢品には税金がかかっていたと記憶しています。貴金属は金額で4万円弱からだったと思います。ぜい沢品が買えるような大人になりたいと思ったことを覚えています。一律増税ではなく、一般食品・教育等は非課税にし、ぜい沢品にはしっかり課税し、払えることがステイタスになるような制度を考えてほしい。

no 課税方法を考慮してほしい。 (kazuoi・兵庫県・パートナー無・28歳)
現在の国のおかれている状態(高齢化・不況など)を考えたとき、行く行くは増税せざるを得ないのだと思います。ただし、その時には生活に不可決な食料品などは5%のままで嗜好品などは10%にするとかの課税方法をもっと検討し、納得感のある定義を示した上で増税していただきたいと思います。いろんなところから搾り取っている様に私には見えてなりません。せめて最低限度の生活を維持できる日本であってほしいです。

no 将来的にYesの可能性もあります (山本レモン・北海道・パートナー有・37歳)
増税の先にある明確なビジョンが伝わってきません。増税して得た税金を、何に、どのくらい使ってどのような効果を狙うのかもはっきりしません。もしかしたら、早く増税を行って、しかるべき行動に移すべきときかもしれません。でも「しかるべき行動」が見えないため、賛成できずにいます。

no 今回はNOにします。 (ハルヒ・千葉県・パートナー有・31歳)
今ある財源の総点検がまだなされていない中で負担増だけを先に描いていて、納得を引き出せるわけがないと思います。とにかく共産党以外の政党が「政党交付金」について(与謝野さんは発言をしましたがそれも無視された!?)半額やら1/4にするやら、果ては議員数を半数にする、道路の件など片付いていない、情けない有様です。環境とかいうんなら、高速道路の使用料を下げるのも? 私たちの進みたい道を描いてから税について語るべきと考えます。

no 何に使われるのか明確に (dokinchn・東京都・パートナー無・42歳)
まず、一律にUPすることは反対。贅沢品等の税率は上げてもいいと思いますが、生活必需品はこれ以上あげてほしくないです。また、消費税で得た税収を具体的に何にいくら使っているかもっと公表してほしいと思います。消費税を0%→3%、3%→5%となっても福祉等よくなったと思いません。みんなの税金を無駄に使われているような感じですね。
2日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
増税は仕方がないけど……
イエスとノーと約1対3ぐらいですが、実際にはほとんどの方が消費税の増税はやむをえないと考えておられるようですね。ただ消費税を増税してそれがどのように使われるのか、また消費税をすべてのモノやサービスにかけるということでいいのか、という問題は多くの方が指摘するように気になるところです。

アメリカでオバマ大統領が就任しました。オバマ大統領は、国民が税金の使い道をチェックできるようなサイトを用意するそうです。 recovery.com というサイトだそうですが(まだ動いていないと 思います)、透明性を確保するというやり方は日本でもぜひ見習ってほしいものです。

税金というものは、基本的には国民があまねく広く負担すべきであると僕は考えます。所得が低くても、やはり社会の便益を受けている以上、ある程度の負担は仕方がありません。問題は、その「ある程度」とは「どの程度」なのかということです。

そして同時に、日本でもこれまで累進税率のカーブは緩やかに変わってきました。つまりは高額所得者の税率が下げられてきたわけです。これは所得格差を大きくする方向に働くのですが、それで本当にいいのかどうか、反省する時期に来ているとも思います。

アメリカにウォーレン・バフェットという投資家がいます。バークシャ・ハサウェイという投資会社を経営しているのですが、彼があるとき税率をフラットにするという構想についてどう思うかと聞かれました。フラットにするとは、たとえば金持ちも貧乏人も所得の20%を税金として払うというやり方です。バフェット氏はこう答えました。「私はもっと税金を払う余裕がある。だからフラットにする必要はないし、今の税率でもフラットになりすぎていると思う」。

そして、消費税というのは「最もフラット」な税率ということになります(誰でも5%払っているからです)。しかも所得に対する税率という意味では、使わずに貯蓄する余裕のある人々と、すべての収入を使い切ってしまうその日暮らしの人々とでは、大きな差があります。そこのところをどうするかという問題を議論しなければなりません。食品を課税対象から外すというのは一つの方法です(あまりに複雑にすると、徴税コストがかさんでしまいますが)。

さて皆さんは、増税をしてそのお金を何に使うべきだと考えますか? たとえば医療費について、現在は税金で負担しているのは総医療費の約3分の1ですが、これをもっと増やすべきでしょうか。あるいは介護手当を増額すべきでしょうか。空母を建造するのに使うべきだという人はたぶんいないでしょうが、皆さんのお考えをお聞かせください。


藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
藤田正美


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