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会議番号:2634

消費税引き上げにあなたは賛成ですか?

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【開催期間】
2009年01月26日より
2009年01月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

たとえば食品には消費税を課さないというような制度にすれば、低所得者の重税感はかなり緩和されるかもしれ……

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3日目までに届いている投稿から...

消費税も高額所得者税率もアップ (kaorum・ロンドン・パートナー有・42歳)

消費税に関しては「一律○％」方式ではなく、食料品、子供の衣料品、教育関連費は低め、嗜好品やブランド品等高額商品は高めに設定する形に賛成です。高額所得者の税率ももっと引き上げるべきです。年収3000万円以上くらいから一気に傾斜を高めてよいと思います。社会的に成功してもつまらない思いだけする、という間違ったイメージを若い人に植え付けてしまわないように注意が必要ですが。

勘弁してください…… (Opus_mom・神奈川県・パートナー無・44歳)

正直に言います。所得の再配分が大事なことは分かっています。でも、年末調整の通知を見ると、がっかりします。おおざっぱな計算ですが、所得が1,000万、税率が30%だと、300万円が税額です。300万円は大金です。自分の付加価値を高くするために、時間とエネルギーとお金を投資して、さらに身を削って働いて得たものを、ざっくり持って行かれるのは辛いです。ここ何年か、（税制が変わったせいもありますが）手取りが増えた気がしません。

増税が本当に必要なのか (toreina・千葉県・パートナー無・33歳)

一般企業は経営努力をしなければ倒産します。倒産させるわけにはいかないから、話題の派遣切りがなされているはずです。それでは国はどうでしょうか。どうしても削るわけにはいかないところまで資金を吟味して、どうにもならずに税率アップするのですか？　努力している国民が納得する予算や説明を組まないのか。厳しい世の中です。国会議員様も厳しさを体感していただきたい。景気対策も急務でしょうが、まず無駄をなくすことから。1円でも国民が支払っている税金です。

消費税引き上げについて (みこみこ・大阪府・パートナー無・39歳)

消費税って引き「下げ」可能だと思います。理由は「輸出」をメインにしている企業には「借受」と「仮払」消費税が逆転するため何億とゆう金額さえも還付されます（「輸出戻し税」制度）。私達、一般市民はどうでしょうか？　払いっぱなしですよね？　この還付する意味が私には分かりません。これをなくせば3％に戻すことも可能だと思いませんか？　1％でも十分だと思います。国民・企業ともに払うだけであれば、足りなくはないと思いますが、皆さんどう思われますか？

信頼できない日本政府 (Coco Bennie・広島県・パートナー無・40歳)

もし、私が高額所得者で、多額の税金を持っていかれるとしたら、海外移住して、帰化してもいいと思うでしょう。というくらい、日本政府はあてにならないし、信頼できません。今、爪に火をともすような生活を強いられている国民がたくさんいるのに救済策が全然間に合っていません。でも、国会運営には日々、税金という貴重な経費がかかっているわけです。税金の使われ方として、だらだらした国会運営に使われるより、切迫して困っている人に手を差し伸べられるような使い方をしてほしいです。

高額所得者もいろいろいる (Ｄｏｎｋｙ００２２・東京都・パートナー有・43歳)

以前、先祖伝来の山林を所有し資産税を捻出する為に起業した(資産と関係ない業種の)会社に勤めていました。2代目社長のケチケチ(主に社員給与)経営に不満続出でしたが、毎年社長個人名で納税する金額を見ると、金持ちとはいえ山を維持し続ける大変さは解りました。また現在自宅周辺では、相続税の為に愛着ある農地を現金化したり物納→国有地→業者が買い取り宅地販売などのサイクルが止まりません。自然維持や生産業種類と、物品が介在しない金融商売の業種等とは一線を画せるといいですが。

お金の使い方、社会への責任 (asuka0921・東京都・パートナー有・35歳)

日本のルールは、高額所得者に有利に作り変えられた。欧米の税率を例に挙げ、日本はまだまだと言わんばかりだが、手厚い教育や福祉は全く参考にしていなく、弱肉強食の社会だと思う。欧米の「寄付」文化の様な社会に対するモラルが日本には根付いていない。特に日本の高額所得者は、社会に対する責任を考えるべきと思う。大企業や金持ちの減税を、消費税で埋め合わせては福祉にお金が回るはずが無い。格差の頂点の人達に、今のルールで本当に良いと思うのか本音を聞いてみたいと強く思う。

新・物品税の復活を (sana5crescere・三重県・パートナー無・45歳)

89年に廃止された物品税の復活を提案します。もちろん、時代に即して多様化すべきで、たとえば高級乗用車は贅沢なものでも庶民の乗る軽自動車は違います。ＴＶやスポーツ用品もピンキリなので、庶民レベルの品物は現状の5％消費税とし、詳細に境界線を決めてそれ以上の高額または高級品は物品税の加算はいかがでしょう？　生鮮食品や生活必需品のは庶民生活を守るためにも現状維持が必要です。住宅は使用する部材によって細かく分ければ、庶民の住宅購入に影響も小さいと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

機会平等と不平等の緩和

たとえば食品には消費税を課さないというような制度にすれば、低所得者の重税感はかなり緩和されるかもしれません。豚肉には免除するが高級牛ヒレ肉はぜいたく品だから消費税をかけるというようなことは、原則的にはしないほうがいいのだと思います。とにかく食品には一切かけないあるいは低率にするというぐらいでしょう。

Opus_momさんの「本音」はその通りだと思いますが、それでもたとえば所得が1,000万円の人も、10億円の人も税率は同じというのはいかがなものか、と思われませんか？　それに所得が10億円ある人は、いろんな形で節税を図っておられる人がほとんどだと思います（給料だけで10億円もらっている人はほとんどいないでしょう）。そうすると節税をするいろいろな道があります。

toreinaさんの「まず無駄をなくせ」という議論も正論だと思います。そして無駄を省くという努力には終わりがないとも思います。しかし何が無駄かを判断するのは誰だ、という問題は残ります。国会がそれをやるべきなのでしょうが、そもそも国会がその無駄をつくってきたとも言えるのです。無駄を排除しようとしないのは現在の政権で、その政権を選んだのは国民です。問題はここをどう解決するのか、あるいはしたいのか、ということではないでしょうか。

Ｄｏｎｋｙ００２２さんのご指摘は、どちらかといえば所得税とか消費税の問題より、相続税の問題ですね。財産を子どもたちが均等分割するという制度は、貴族制度を破壊するために生まれました。つまり動産よりも不動産の問題なのですけれども、それが民主主義の発展とパラレルになるのだと思います。

民主主義社会の原則は「機会平等」なのですが、機会は平等であることはないし、また運が平等であることもありません。そうすると、「結果平等」を実現するのはむずかしいとしても、ある程度の「不平等の緩和」は税金による所得再配分でやらざるをえません。そしてそこでいちばん大事なのは、私たちがどのような社会を望むのかということだと思います。麻生さんはリーダーとして、日本の将来を述べましたが、私たちは一国民としてどのような社会がいいのかを考え、働きかけていくことが必要だし、それが国民の義務だとも思います。

さて今回の議論も大詰めです。皆さんにおたずねします。皆さんは、自分たちが払っている税金の行方を自分で調べますか、それとも新聞や雑誌に書かれたことで何となく納得していますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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