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会議番号:2634

消費税引き上げにあなたは賛成ですか?

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【開催期間】
2009年01月26日より
2009年01月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

税金の使い道をどう調べているのだろうかというのは、ちょっと意地悪な質問でしたでしょうか。それでも私た……

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4日目までに届いている投稿から...

その問いが痛いところです (ドゥーイグレック・東京都・パートナー有・49歳)

そうなんです。払った税がどうなってるか。イマイチ（全面的？）納得できていないから消費税そのものや税率アップに腰がひけるのですよね。でも20何％払ってる北欧諸国の人達はホントに子どもの教育費は基本タダだし、老後は年金で暮らしていくもののようです。いくら掛かるか分からない老後資金を貯金する我々と違って、家とかヨットとか何か目的を持ってするのが貯金だと聞いて目から鱗でした。納税者として自覚を持ち、自分なりのこの国のグランドデザインを持たねばと思います。

みんなが厳しいウォッチャーに (pinkcat・東京都・パートナー無・42歳)

税金の使い道の非効率さやおかしさに、いつも追求が必要と思いつつ、メディア報道のみで過ごしています。税金による所得再配分や消費税率値上げは、条件付きYesです。スウェーデンやデンマークのように、国民が鋭く税金の使い道を監視することが無駄をなくすでしょうし、私たちが責任を持たないと、本当にこの国は駄目になってしまうのでは？　従来の議員さんの感覚はずれていると感じますし、行政は責任広範囲不明確分布の組織に思えますし。とはいえ、生活に流される自身を改めて反省……。

第三者機関が公表する仕組み (ピンクキャット・神奈川県・パートナー無・33歳)

自分で調べるには限界。また、数兆円単位の中では、現実的には想像できないのでしょうか。一方、新聞報道等においては、役所の発表する内容をベースに独自の取材を加えて掲載されていることから、いまいち信用ができない部分もあるように思います。よって、国の税金の使途をチェックできる第三者機関を設置し、われわれ庶民レベルでも理解できるよな資料があればいいかと思います。『世界がもし100人の村だったら』の税金版があれば、大人から子どもまで理解・納得できるのではないのでしょうか。

ふるさと納税方式 (でぶちん・茨城県・パートナー有・39歳)

政府に無駄があるから税金は払いたくないという人は多いけれど、実際には、補助金などの金が回ってこなくて困っているところがたくさんある。だったら、ふるさと納税方式に似た「寄付版納税」方式などにしたらどうか。国や自治体に納税するのではなく、耐震補強をしなければならない小中学校改築に直接寄付をし、その分を納税扱いにする、など。政府や自治体は、その寄付先メニュー・リストを作ればいいと思う。

プロパガンダ？疑う事を忘れない (asuka0921・東京都・パートナー有・35歳)

小泉さんの「自己責任」「郵政民営化」頃からマスコミを信用することは出来ません。かといって、税金の使い道を自分で調べる程はしておらず新聞の知識レベルです。ただ、私も税金を払っているのだから、自分で何に使うか選びたいものです。それなら、納得もいくのにと歯がゆいです。更に、税率について一言ですが、億単位の収入がある人のほとんどは不労所得と思います。特に、投機などの錬金術的な収入には高い税率をかけるべきだし、第一に真面目に働いた人が幸せになれるようにするべきと考えます。

税金の行方 (ハルヒ・千葉県・パートナー有・31歳)

自分が払っている税金の行方はどうやって調べればいいのですか？　市民税だと広報でわかりますが、所得税がどうなっているのかまで追ったことがありません。わかったら、私は調べます。自民党のポスターを見るたびに『このポスターを作るのに使われているかもしれない』かと思うと腸が煮えくり返ります。税金の使い方を少し変えれば、女医さんが続けられるための制度を作るとかいろいろ、もう本当にやるべきことが私にははっきりわかっているのに！

金銭感覚のある人達が考えて！ (きっくんママ・埼玉県・パートナー有・38歳)

本当はもっと自らが税金の使い方･使われ方に興味を持っていかないといけないのだろうけど、私自身まだまだ勉強不足なことは否めません。それでも毎日家計簿をつけている立場から言わせていただくと、税金の使い方を実際に決めている人達（首相をはじめとして）の中に、家計簿をつけて金銭のやりくりをした経験のある人は、ほとんどいないような気がします。値段を気にせずに物を買っても生活に困らない人達に、消費税率を決めて欲しくないです。

再配分は必要、その代わり (ぴのち・東京都・パートナー無・38歳)

再配分を得る人達の、状況の確認が細かく行われるべきだと思います。本当に必要な人へ届くか。過度な福祉が、労働意欲の無い人を甘やかさないか。増税が福祉のみに使われたとしても、不安です。高額所得者に、より増税を求めたいと思います。代わりに再配分を受ける側にも、ルールが必要だと思います。でなければ、庶民の節約が報われません。

5日目の円卓会議の議論は...

税金の使い道を決めているのは私たちだ

税金の使い道をどう調べているのだろうかというのは、ちょっと意地悪な質問でしたでしょうか。それでも私たちが払った税金の行方を決めているのは、国会なのですが、そこで議論している人たちは私たちが選んだ人たちなのです。

それが民主主義の原則なのですが、そうすると税金の使われ方に不満があるということは、場合によっては「天にツバする」ようなものです。大きな不満があれば、反対政党に投票して、今までの政権政党を代えるしかありません。

1円でも私たちが払った税金です、とある方が書いていましたが、その通りだと思います。でも、だから「大事に使え」ではなく、「こう使え」というように私たちが態度を変えることが大事なのではないでしょうか。

話がちょっとそれますが、地域医療がいま大変です。しかし「何とかして」ではなく、どうしたら「地域の医療を救えるか」を考えなければ、自治体任せでは決していい結果はでません。

民主主義国では主権はわれわれ国民にあります。国に税金を取られているのではなく、私たちが国を運営するために税金を払っているのです。だから税金の払い方、税金の使われ方に対して私たちが話し合って決めるのが当然なのです。

そして私たちが決めるためには、税金がどのように使われているか、財務省のHPに行って情報を探してみることが必要です。各省のHPにも是非行ってみてください。アメリカのオバマ大統領は、税金の使われ方を国民がチェックできるように、新しいサイト（recovery.com）を立ち上げると語っています。私たちもそういうものを要求してもいいかもしれません。

税金は国を運営する資金であると同時に、所得の再配分という側面も持っています。それは社会を安定的に運営するためですが、再配分が行き過ぎれば社会の活力を削ぐかもしれません（ただ北欧などは活力が削がれていると言えるのかどうか、かなり疑問ではあります）。どのような社会を望み、そのための税金負担を誰がどの程度担うのか、この難しい問題に答えるのは私たち自身だと思います。

1週間、税金の話に付き合っていただき、ありがとうございます。そしてたくさんの投稿にも感謝します。これからも折に触れ、税金の問題を取り上げていきたいと思います。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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