イー・ウーマン小崎恭弘父親の育児休暇、必要だと思いますか?

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会議番号:2927

父親の育児休暇、必要だと思いますか?

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【開催期間】
2010年03月08日より
2010年03月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

小崎恭弘　神戸常盤大学短期大学部　幼児教育学科准教授

斬新かつユニークなご意見ありがとうございます。確かに皆さんのご意見のいくつかが実現できれば、男性の育……

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4日目までに届いている投稿から...

タイムリーに (ナカサワ・東京都パートナー有・)

今日のニュースで東京都文京区長が育児休暇をとると伝えていました。育休を取るからには、週単位ではなく、最低三ヶ月は「家事と育児に専念」して頂いて、母親の孤独感とか社会から取り残される感じとか、精神面での理解を深めてほしいです。育休復帰後は手っ取り早く、実現可能な範囲で「少子化対策プロジェクト」への参加かな？　いろんな業界で、お子様関連のビジネスの種は転がっていると思うので、実体験からくる意見を反映させてほしいです（もちろん、その分の手当て、または昇給も）

企業側のメリットが必要 (シルバ・神奈川県・パートナー有・37歳)

育休をとる男性側より企業側にメリットがあることが重要ではないでしょうか。育休をとる事は、人間としてのメリットは多大ですが、職業人としてはデメリットも多いのが現状です。それを覚悟の上でとることに意味があると考えます。私自身は、子どもを持ってから部下の育て方が変わった自信があります。ついては、育休をとった人は管理職登用の際、人材育成能力を加点するという制度を提案したいです。議長のコメントにもありましたが、自分が無力であるという認識も管理職として大事だと思います。

企業を表彰する (ハルミン・東京都・パートナー有・33歳)

我が家にも0歳児がおり、夫は育児休暇こそ取っていないものの誕生から今までずっと（私よりも）積極的に世話をしています。育休を取れないのは、社内に前例がなく、社内第一号になるには「不景気すぎる」から。私自身も母乳ながら育休はとっていませんし、せめて女性の「産休」期間分くらいは専念できるといいと思います。取得率の向上には、男性の育児取得者の比率が高いとか先進的な取り組みがある企業を、毎年パパフレンドリー企業として発表・表彰するのはどうでしょう。ぜひFJで！

浸透させなくては (abovo・北海道・パートナー有・45歳)

先日までタレントのつるの剛士さんが育休を取っていましたが、復帰した際「産休終わったの」と声をかけられた、とblogで書いておられました。つるのさんの育休も話題にならなかったようです。タレントや著名な方が積極的にとることが一助だと思ったのですが、まだまだ「育休」という言葉も制度も定着していないですね（私のPCも「産休」は変換できても「育休」は一回で変換できません）。育児休暇を数週間でも強制的にとらせ、認めない会社に罰則を与える位にしないとだめなんでしょうか、と思います。

お試し制度 (moriyuri・神奈川県パートナー有・)

現在、産休中で出産後は育休を取得予定です。夫は、育休をとりたいと言います。我が家は夫と私の収入に大きな差はありませんが、夫が育休をとることで一番の不安は収入です。育休取得中の給付、育休後の昇給、給料の完全保障は必須です。加えて、育休の「お試し一週間」制度があれば、取得率は増えるのでは？

奨励金 (ナンシー☆・埼玉県・パートナー有・41歳)

国が会社に育児休暇奨励金を出す。育児休暇を取った男性は、仕事復帰後、より会社に貢献する。そういうサイクルが出来ればいいですね。うちには子どもがいないのと、まわりの友人夫婦にも育児休暇を取った男性はいないので、育児の経験が仕事にいい影響を及ぼした、という話を聞いてみたいです。

イクメンドラマ！ (東京タワー・神奈川県パートナー有・)

育児休暇を取って、育児に奮闘するパパと、その家族の感動ドラマを、ゴールデンタイムに！主演はキムタク、ママ役には北川景子あたりでどうでしょう。企業戦士だったキムタク扮するパパが、妻の出産を機に、イクメンに。人間にとって本当に大切なものとは何かを、問いかける。「金八先生を見て、先生になろうと思いました」のように、「イクメンを見て、育児休暇をとりました」というパパが増えるかも。

	友人が取りました (tks・東京都・パートナー無・38歳)
友人が近頃、奥様の産後1週間お休みを取りました。かなりのポジションの方で、普段忙しくされているので、感心して聞いてみたところ、「同僚たちがこれからお休みを取りやすくするためもある」ということでした。上司がこういう発想の方だと、いいですよね♪

5日目の円卓会議の議論は...

大切なのはインセンティブ

斬新かつユニークなご意見ありがとうございます。確かに皆さんのご意見のいくつかが実現できれば、男性の育児休業は増えると思います。ナカサワさんが書いておられるように、東京都文京区の区長さんが2週間の育児休暇の宣言をしましたね。こんな社会的なインパクトも大切になると思います。

シンプルに考えると男性の育児休業が増えないのは、そのことにメリットがないからです。あるいは取ることによってデメリットが生じるからです。この点を今日は考えていきましょう。

社会全体では、男性の育児を進めていく方向には進んでいます。さまざまなプランや法律の後押しは、まさにそれを実践できるようにしています。またアンケートなどの調査からも、父親の育児に対する肯定的な意見が多くみられますし、男性自身の育児への積極的なかかわり方も多く目にしています。これらから判断するに、男性の育児休業は以前に比べてハードルは大きく下がってきているといえます。しかし実際の取得者は増えない。制度面のハードルは下がっていても、それを「よいしょ！」と飛び越える男性の行動が伴っていません。もうひと押しのところまでは来ているように思います。

同じように男性の育児休暇の取得率が低かったドイツにおいて、飛躍的に男性の育児休暇取得率が上昇するようになりました。これは2007年に育児休暇取得時の手当を、休業前の所得の3分の2に引き上げた結果です。また同時に父親のみに休暇を割り当てる「パパクオーター制度」も、導入しました。この結果7％程度であった父親の育児休暇が、20％まで押し上げられるようになりました。
つまりここには男性が育児休業を取ることに対する、明確な「インセンティブ」があったわけです。この意味は大変大きいものであるといえます。

問題はそのインセンティブの在り方になるでしょう。日本の場合経済的な側面では、育児期有業中は50％が支給され、その上社会保障費が免除になります。これは大体給与の12％と程度ですので、それらを合わせて62％程度の所得補償がされていると考えられます。これは他の先進国と比べても遜色のないものです。また今年4月からは、育児休業法が改正され父親のみしか取れない期間（「パパ・ママ育休プラス」）という制度も作られます。これらが一つのインセンティブとして働く可能性はあると思います。

そして何より最大のインセンティブは「家族を作るプロセスの共有」だと考えています。児童虐待、ドメスティク・バイオレンス、高齢者虐待、家庭内暴力、ひきこもり、家庭内別居等、これらすべて「家族が故に起こる問題」です。家族間の殺人事件（の割合）も増加しています。家族が家族であることを許さなくなっている社会といえます。
この時代だからこそ、父親が子育てを行い、人生の初期の段階から自らの手で家族を作りあげる。これ以上の人生のインセンティブはないのではないでしょうか。これまで父親の多くは、子育ての蚊帳の外でした。そこで自らが家族や子育てをする力を放棄してきました。もったいないことです。その結果が家族の惨劇です。

父親の育児休業は、父親の手にパートナーと子ども、そして何より家族を取り戻す営みであるといえます！　10％を目指して社会全体で応援していきたいですね！

小崎恭弘
神戸常盤大学短期大学部　幼児教育学科准教授


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