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会議番号:2986

社会保障目的の消費税増税、検討してもいいですか?

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【開催期間】
2010年05月24日より
2010年05月28日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

たくさんの投稿をありがとうございます。皆さんの意見は、社会保障を充実させてくれるなら、消費税引き上げ……

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1日目までに届いている投稿から...

増税に賛成です (ゆうあんどみいこ・東京都・パートナー有・46歳)

私は以前から消費税の増税はやむを得ないと考えています。もちろんそれは、事業仕分けなど税の無駄遣いを厳しくチェックしたり、増税分の使い道をはっきり明示するような仕組みとの両建てが必要ですが。私たちが現在負担しなければ、そのツケは将来、次世代に重く圧し掛かるだけです。有名人を立てて選挙に勝つというような古い手法にばかり頼っていないで、もっと将来を見据えた深く意味のある議論を展開して、国民を巻き込んだ財政立て直しに本格的に取り組むのが良いと私は思います。

中身を吟味して検討 (hatosabu・東京都・パートナー有・45歳)

私はこれまで大まかに、無駄を削って仕方なければ消費税増税もやむをえないと思っていましたが、「国民が買ってくれそうな社会保障制度の提示」案は目からうろこでした。私たちが賢い買い物をするためには、各党がそれぞれ案を練り提示し、国民に信を問う選挙をする必要があるかと思いますが、果たしてそれが集票目当ての安売りサービスなのか、価格は高くとも中身の良いサービスなのかを見極める「目」と、サービスの内容についての執着心も必要だと思います。

いずれにしても増税は必要 (marco302・パートナー無・38歳)

今の日本を考えると、増税はやむを得ないと思っています。海外をみると、10％近い付加価値税（消費税に相当するもの）が当たり前。日本の5％が不思議なくらいであって、国民の税負担は世界から見ると非常に低いレベルです。国民はそれを知った上で、増税に反対かどうかを論議していくべきなのではないでしょうか。ギリシャのようになる前に、前向きに増税を考えたいです。

最低保障目的で (べんじゃみん・神奈川県・パートナー無・39歳)

1年前、TVで「25-35歳の7人に1人が親の年金などを頼りに生活している」と聞き、恐ろしくなりました。同時にこの世代に近く、高学歴ニートを多く知っている身として、数字に現実感がありました。この世代の親に何かがあれば、生活保護受給者の急増が考えられ、日本経済を逼迫します。彼らが社会生活に適応できるよう政策を立てて支援すると同時に、消費税を増税してその分は「国民の生活の最低保障」をする、という選択肢もあるのではないかと私は思います。

目的を限らず税制見直しを (Jerryb・東京都・パートナー有・43歳)

社会保障を充実させるためというのが消費税増税の言い訳のように使われる昨今ですが、そもそも国債発行残高の規模を考えると消費税増税は避けられないと思っています。社会保障と言えば耳ざわりはいいかもしれませんが、社会保障目的に限らずきちんと財政立て直しの議論をして、その中で消費税の位置付けを検討していかないと間に合わないのではないかと思います。

本当に目的通り使うのか (けろすけ・東京都・パートナー有・45歳)

本当にその目的通り使うのであれば増税する価値があると思いますが、現状は信じられないのでNOです。あの事業仕分けなどを見ていても、無駄な部分が多過ぎて、それを検討せずにすぐ増税に頼るのはいくら社会保障目的でも安易だと思います。それ以外で財源確保した上でやれるかどうかを検討するのが本来じゃないでしょうか。

若年層の雇用確保し税収を (Coco Bennie・広島県・パートナー無・41歳)

社会保障の代わりに、消費税が上がる、つまり、日用品や食料品のような生活必需品にさらに課税されるというのは、ちょっと腑に落ちません。私は消費税の引き上げよりも若年層の雇用の創出を増やし、労働者の所得税を増やした方がいいと思います。消費税だと子ども、高齢者、のような社会的弱者にも課税されます。日本で税収の確保が難しいのは若者の雇用不安に原因があります。中高年の正規職員が職に執着するため若者が非正規雇用でさまよっています。そこをまず解決するのが先決と私は思います。

	いま一度無駄を見直すのが先 (ニューヨーク・東京都・パートナー有・36歳)
財源が多くなれば、また無駄も増えるように思います。私は、事業仕分けをされたある機構に、以前正職員として勤務していましたが、まだまだ無駄はあると言えますので、先に無駄を減らし、無駄を出さない仕組みをもっと徹底的に作ってからなら、増税でも賛成です。

2日目の円卓会議の議論は...

これからの政策の無駄をどうやって排除するか

たくさんの投稿をありがとうございます。皆さんの意見は、社会保障を充実させてくれるなら、消費税引き上げの議論を開始してもいいのではないか、という意見が多かったですね。

これまでは、「政府の無駄がまだまだあるので、それを排除してからでないと消費税議論は早い」という意見が圧倒的に多くありました。しかし今回は、「無駄は撲滅しなければならないが、それを待っていたのでは、負担は将来世代にどんどん先送りされ、自分の老後や子供の負担になってしまう」という意見や、「多少の負担は増えても、早く安心できる社会保障制度を構築してほしい」という意見も見られるようになりました。それほど財政赤字問題が切迫し、あるいは医療・介護・年金等の将来不安が高まってきたのではないか、と思われます。

一方、政府の無駄撲滅の必要性については、いろいろ厳しい意見がありました。私は、「第2次仕分け人」として仕分けに参加しました。そこで感じたことは、「事業自体は決して無駄なものばかりではない、問題はその事業を独立行政法人や公益法人といった公的関与・税制優遇の機関で行っていることである」というものでした。裏を返せば、根っこから不要な事業はそれほど多くあるわけではなく、財源の観点から（事業仕分けには）大きな期待はできない、という実感を持ちました。

これまでの無駄をなくすということよりももっと重要なことは、「これから新たな政策の無駄が作られようとしている、これをどう防ぐのか」という点にある気がしています。高速道路の無料化、農家戸別所得保障の拡大、子ども手当の満額支給等々がこれに当たります。

これに対しては、消費税を社会保障目的税にしてしまうというのが一つのアイデアです。しかし、社会保障自体にも無駄があるので、目的税にしても無駄の排除は難しいかもしれません。米国ではかつて、「財源なきところ新規施策なし」という「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が導入され、財政再建に大きな効果をもたらしました。この原則のもとでは、マニフェストを実行に移すには、新たな財源探しが必要となるので、プライオリティーの低い政策は廃止になることになります。スクラップ＆ビルドのもとで、真に必要な政策のみが実行されることになるというわけです。

さて、みなさんは、政府の無駄をこれ以上増やさないために、どのようなアイデアを持っていますか。消費税率引き上げの前に議論したいと思います。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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