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今週のテーマ
会議番号:2986
社会保障目的の消費税増税、検討してもいいですか?
投票結果
66
34
282票
146票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2010年05月24日より
2010年05月28日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
皆さんと1週間議論してきた、「社会保障目的の消費税増税、検討してもいいですか?」は、木曜日現在1位、YE……
議長コメントを全文読む
4日目までに届いている投稿から...
意識改革 (Jerryb・東京都・パートナー有・43歳)
これまで増税しなかった理由は、増税=生活が苦しくなる、という昔の感覚が国民から抜けなかったからではないかと私は思っています。歴史上、税は搾取されるものでした。望む社会を作るために自分達の税金をどのように設計し、使っていくかという議論ができるようになってきたのはつい最近だと思います。今もおそらく高齢者にはその感覚がないのではと思ってしまいます。このテーマを読んで、社会保障目的という名目で税改革議論がスタートできるなら、それでもいいかもと思うようになりました。
用途をしぼることが出来るならば (meg助・栃木県・パートナー無・37歳)
賛成してもいいのかと思いました。増税により「景気がよく」なるとは到底思いませんが。漠然とした将来への不安が、社会保障が充実することで解消されることにはつながるかもしれません。不安が少なくなることで消費が増えるでしょうかね。消費が増えないことには消費税も見込みどおり回収できないということになると思いますが、そう考えると見込み違いのせいでまた増税という図式になるのでしょうか……。
効果の予測可能性 (おれんじ78・神奈川県・パートナー有・32歳)
増税したから経済がよくなるともいえないと思いますが、同時に減税すれば景気にプラスになるともいえないと、ここ数年の状況から感じています。よく言われる減税によって消費が伸びて結果的に税収が上がるのなら、この累積赤字は何なのか……。目的を定めた徴税は、効果も明確に予測できるので意味があると思います。ただし、消費と社会保障が論理的にどう関係するのかがよくわからないので、税金のかけ方は議論しなければいけないと思います。
増税するなら、金をくれ! (ぱーと救急医・千葉県・パートナー無・37歳)
消費税が真に社会保障に対する目的税となれば、現在異常な人手不足なので、雇用を生み出すことができます。「介護は3Kだからダメ」と言いますが、本当は「給料が安すぎて離職する」が問題なのです。やる気のある人が継続できるようになり、余裕が生まれれば、3Kを脱却し、新たな雇用を喚起するのです。違いますか? ただ残念ながら、患者さんから消費税は取れないけど、病院が購入する物品には消費税がかかるので、これ以上消費税が上がると病院は本格的に潰れる時代に入ります。
増税はやむなしですが (kazuoi・大阪府・パートナー無・30歳)
社会保障を維持するという観点では増税はやむ得ないと思います。しかし、使途を限定して税金を使うことができるのか?そのような政府のシステムに転換できるのかがすごく疑問です。目的税にするのであれば、税金の使途をすべて開示し、本当に消費税=福祉目的となれば、増税に納得できるのではないかと思います。どうしても増税=税収不足で納得が得られない国民感情があると思うので。私もそのうちの一人です。
出口を具体的に。 (サンバさちよ・愛知県・パートナー無・32歳)
消費税という入り口ではなく不明確な出口の名前を税の名前にした方が、支払う側としてもはっきりしていていいし、安心して払えます。「社会保障税」というネーミングは賛成です。そしてその使途を明確にメディア等に発表していただきたいと思います。
社会保障費用にしてくれるなら (AtsukoY・大阪府・パートナー無・27歳)
社会保障目的税にするなら、仕方ないかもしれません。私は現在独身ですが、例えば将来子どもを持っても働きやすい環境が今より整うというのであれば受け入れやすいと考えます。消費税が上がることよりも、子どもや介護が原因で全く働けなくなり、月々の収入が途絶えるほうが生活しにくいと考えるからです。ただし集めた税金の使い道は明朗会計にし、ある程度の成果も出してもらいます。
全体像が無いと安心できない (Biki・神奈川県・パートナー有・39歳)
NOに変えました。確かに目的税にすることで、社会保障費の確保や、その増大による赤字拡大を阻止することができると思います。しかし、現存する膨大な赤字国債や、政府の無駄使いによる財政赤字体質を改善する議論を一緒に行わないと、社会保障だけは健全にしたけど他方が破綻して他国の支援を受けることとなり、折角整えた社会保障制度も振り出しに戻る、となりかねないのでは? そこも含めて安心できるシナリオを作らないと景気向上は望めないように思います。
小さな政府を (Kozy・埼玉県・パートナー有・33歳)
いま一番 お金を持っているのは高齢者と言われています。もちろん人によって格差はすごいと思いますが、それは若年層も同じです。高齢者がタンス預金で眠らせているお金をいかに使ってもらうか、なんてよく議論に出る話題ですが、まさにそれをそのまま介護や医療に活用できればいいと思います。政府を肥大化させず逆に小さくしてほしい。そして日本が最も力を入れないといけないのは少子化対策です。ここが改善すること=多くの問題が改善されると考えます。劇的な改善が必要です。
所得税と消費税 (メヌエット・兵庫県・パートナー有・51歳)
毎日の生活で実感している税は所得税と消費税です。私は社会保障は所得税から捻出するのがしっくり来ます。収入に例えると、所得税は月給、消費税は賞与と感じます。社会保障のような全員に関係する継続的な支出を考えるのであれば、月給に対応する所得税から支払うのが適切だと思うのです。そして、国民が実力を養い能力を発揮して所得税を支払えば、それだけ社会保障が充実する国家財政というのが本筋ではないかと思うのです。フリーランチは無いですし、社会に貢献している方が報われる税制を期待します。
5日目の円卓会議の議論は...
総理は社会保障のセールスマンになれ!
皆さんと1週間議論してきた、「社会保障目的の消費税増税、検討してもいいですか?」は、木曜日現在1位、YES66%、NO34%となっています。1位というのは私にとって初めての出来事です。それほど皆さんの関心が高いということですね。
投稿を見ますと、火曜日掲載でNOだったJerrybさんが今日はYESに変わりました。「このテーマを読んで、社会保障目的という名目で税改革議論がスタートできるなら、それでもいいかもと思うようになりました」と述べておられます。
また、複数の方が、「社会保障目的で、しかも具体的な使途が明示されるならYESと発言しています。
「政府が財政再建に向けての政権の強いコミットメント」が出来るかどうか
、そこが一番の問題なのかもしれないという意見もあります。
私自身の意見は次のようなものです。
「われわれの暮らしを支える我が国経済が、持続的に成長・発展するためには、
もう少し社会保障を充実させ
、国民の将来不安を和らげるとともに、
それに見合った負担を求める
ことにより、財政赤字の発散を防ぐと同時に、将来世代を含めた
世代間の負担の公平を図る
ような税制改革が必要だと思います」
「ただし、消費税を上げて社会保障を充実させるだけでは、経済を活性化する効果は続かないでしょう。これを持続していくためには、我が国経済の
潜在的成長率が引き上がるような規制緩和策と組み合わせた成長戦略
を作って政策を運営していくことが必要でしょう。たとえば、高等教育を含む教育政策の見直し、規制緩和と組み合わせた医療・介護分野への歳出拡大等が考えられます」
最後に繰り返しになりますが、国民が負担増をやむを得ないと思うためには、
どんな内容の社会保障を構築するのか、その具体案と選択肢を提示する必要がある
と考えています。そこで政府は、「国民が買ってくれそうな社会保障制度(サービス)を、2つ3つ示して値段(消費税率)も明らかにする。国民は、その値段(消費税率)を見て、買うか買わないか判断する」という手法をとることが必要だと思います。
医療・年金・介護・少子化対策充実のサービス内容とその対価(必要財源、消費税率)を提示して、そのようなサービスであれば、追加的に3%の消費税を負担してもよい、もっと充実させた案ならば5%で買ってもよい、といったアプローチをとることです。
国民に購入してもらうためには、政府は懸命なPRと購入に向けての説得が必要になるでしょう
。
1週間ありがとうございました。
森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
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