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会議番号:2986

社会保障目的の消費税増税、検討してもいいですか?

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【開催期間】
2010年05月24日より
2010年05月28日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

消費税を、社会保障目的にしてはどうかという問いかけに対して、皆さんから期待していたほど多くの支持を得……

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3日目までに届いている投稿から...

社会保障賛成 (jugon・東京都・44歳)

消費税を増税して使途を社会保障に絞ることに賛成です。無駄な公共投資に使うよりもずっと意味があると思います。目的税という意味では環境税も推進して欲しいです。ただ一つ気になるのは、例えば民主党が消費税を社会保障目的税にして、その後もし政権交代があったらどうなるのでしょうか？自民党などが政権を握って増税分が公共投資に向けられたりする危険性はないですか？

成果の評価方法と目標値の設定 (Biki・神奈川県・パートナー有・39歳)

ありふれた意見ですが、無駄を省く方法は民間企業のやり方を参考にすべきだと思います。各事業の成果についてその評価方法と目標値を決めておき、達しなかった場合は事業廃止も含めた事業見直しをする。もちろん事前の目標設定や見直しの議論は公開です。防衛や外交など全てを公開できなかったり、成果を数値で評価できない事業等、難しいものもあると思いますが、原則として全ての事業に適用することで、改善の流れができていくのではないでしょうか。

消費税の存在自体に疑問が (ねじこ・愛知県・パートナー有・28歳)

よく、消費税増税の話題で、欧米の消費税率が引き合いに出されるのですが、先日フランスに旅行に行った際に、最低限の生活に必要不可欠なもの（食品）は非課税で、嗜好品や娯楽目的のものには、消費税が課税されていることを、初めて知りました。『贅沢をしなければ納める税金が減る』というのは、『稼げば稼ぐだけ税金を取られる』より、国民の理解を得やすいと思います。景気による変動など影響は受けやすいでしょうが、生活保護などに使われる税金は減るのではないでしょうか。

増税とはまだ決まっていません (ぷり-む・神奈川県・パートナー無・45歳)

消費税増税により社会保障が満たされるとも、ましてや景気回復に結びつくとも思えませんので反対です。国民が社会保障を求めるのは雇用が無く収入が無い、このままでは将来が不安だからで今の経済情勢がどん底な故かと思えます。私は子ども手当てを支給をされる側ですが、確かに一時は家計は潤うだろうとは思います。がやはり勤務先の景気が上向き収入が増え生活が安定するのが一番かと。社会保障は国が全ての面倒を見る事ではなく、自由闊達な市場を作り雇用や需要を生み出してこそか思います。

国の一括管理には反対 (歌バカ・北海道・パートナー有・45歳)

増税分をすべて国が使うのであれば反対です。年金以外の社会保障は全国一律のサービスが必要なのか疑問です。国レベルで考えると見えづらい無駄も、地方自治体単位の方が身近に感じられるのでは？例えば健康増進施策を実施して医療費を減らせば、その分違うサービスに振り分けられるとしたら、国民の関心も高まるのではないかと思います。

歳入欠陥に増税論は異論あり (fuyukas-tony・愛媛県・パートナー有・60歳)

社会保障目的税を大義名分にすれば、増税は何でもOKと言う論理は疑問。行政当局が社会保障目的税を大義名分にするとき、事業仕分けの無駄使いの議論の通り、目的税が高級官僚の人件費に化けると思う。歳入欠陥に、増税の議論だけでは困る。歳入欠陥に至る社会構造にマッチしない税制、予算至上主義の国会審議、不要不急の歳出費用を審査抑制する機能のない決算審議の無能化の改善なくて、少子高齢化・人口減少化社会の増税スパイラル化に疑問。増税なら、行財政制度が欧州的高福祉の政治制度改善が必要だと思う。

4日目の円卓会議の議論は...

増税したら景気が良くなる、という意見をどう思いますか

消費税を、社会保障目的にしてはどうかという問いかけに対して、皆さんから期待していたほど多くの支持を得ることはできませんでした。「社会保障充実といってもその内容が分からない」「子ども手当の充実に使われて、保育所の増設などには使われず、期待外れに終わるだけ」という意見がありました。そのようにならない仕掛けを作る必要がありますね。

さて、菅財務大臣は「消費税率を引き上げても、政府が使い道を間違わなければ、景気は良くなる」という見解を述べています。これまで増税をすると、個人の所得・消費が国によって吸収されるので、需要が少なくなり景気悪化要因になるというのが代表的な見解でした。しかし、そうではなくて、かえって景気が良くなるというのはどのような論理でしょうか。

経済学には、「非ケインズ効果」という言葉があります。それは、政府が、財政再建に向けての政権の強いコミットメントをすると、民間経済主体の経済政策に対する信認が回復し、将来不安が解消され、消費をはじめとした経済活動が活発化する、という考え方で、スウェーデン等の欧州諸国で実際に生じた現象です。大幅な財政赤字を抱える今日のわが国において、政府が中長期的な経済・財政運営にコミットすると、人々の財政、ひいては自らの生活に対する将来不安が解消され、経済にプラスの影響をもたらすことになる、という考え方は、どこか菅大臣の話とつながっているような気がします。

しかしこんなに都合よく行くでしょうか。「増税すれば経済が良くなる」ということならこれまでなぜ増税をしなかったのでしょうか。
そのようなことが生じる場合というのは、たとえば、国民の安心できる社会保障制度の内容が公表され、これに対して国民が納得し、その上で増税にも賛成する、ということではないでしょうか。つまり、政府が財政再建にコミットし、国民が負担増を納得するような社会保障制度（医療・介護・年金・少子化対策）の具体的内容が提示され、増税やむなしとなれば、国民の財布のひもはそれほど硬くならないかもしれないですね。

皆さんはどう考えますか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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