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会議番号:2986

社会保障目的の消費税増税、検討してもいいですか?

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【開催期間】
2010年05月24日より
2010年05月28日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

民主党マニフェストにあるようなこれからの政策の無駄をどう排除していくべきか、という問いかけをしました……

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2日目までに届いている投稿から...

消費税だけでなく税金全体を (Kozy・埼玉県・パートナー有・33歳)

極論を言えば、税金を出来る限り公平感をもって徴収し、どれだけ適正量を確保できるか？ということかと思います。なので、消費税増税だけの議論をしても全体感がわからないので不安になるだけですし、そもそも適正なのか判断できません。案として、住民税や所得税などをすべて廃止し、消費税に一本化してしまう事で公平かつシンプルな仕組みにするのはどうでしょう。また、政府には歳出を極端に抑えて欲しいと思います。税収が激減してるのに過去最高の歳出なんて、意味がわかりません。

難しい問題です (AtsukoY・大阪府・パートナー無・27歳)

社会保障で充実させてほしい内容は個人に拠りすぎて、結局何をPRしても統制が取れないように感じます。A案件のために増税したら、B案件の対応希望の人には損に感じますし逆もまた然り。いっその事、もっと大幅増税する代わりに、イギリスのように、誕生から老後までの心配を全体的に軽くするような社会保障制度をまるっきり新しく作っていこうというならそれもいいと思います。国民の間に不公平感が漂っている間は、増税反対の声が絶対上がると私は思います。

国の将来像の議論が欲しい (Biki・神奈川県・パートナー有・39歳)

森信議長の問題意識に賛成です。お金が足りないから増税、はわかるのですが、借金と増税の短期的な話で終わっていて、国の将来像を踏まえた議論がクローズアップされないのが心配です。このまま進むと、借金を少なくするために増税したものの、国民の生活はまったく豊かにならない、ということになりそうです。先の選挙は政権交代するための選挙だったので、民主党には多くの期待はしませんでしたが、次の参議院選挙では深い議論を期待したいです。

税への1本化を (コメリーママ・神奈川県・パートナー有・65歳)

消費税を福祉目的税との議論は深める必要があると思う。但し、保険料の名目で健康保険、介護保険、雇用保険など決議を経ずに値上げが可能だが、全て国民を守る大切なセーフティネット。収税や支払いの効率を考えるなら保険も「税」への1本化をして欲しい。確定申告やポイント制度など整理して、高齢者等誰もがこの日本では程々の生活が保障される税制度を設計して欲しい。その上でどの分野に何％を当てるのかを各党派で競って欲しい。

本当に議論されているのか。 (よしとらじ・東京都パートナー無・)

無駄をなくすのであれば、政府や官僚が真剣に議論を重ね政策を練ることが必要だと思います。「子ども手当の完全支給……消費税率1％分」この1％は麻生さんの定額給付金の額です。定額給付のかわりに1年間消費税を4％にしていれば、消費が増え雇用も増え国の財源も増えていたと思います。「本丸の年金改革」これも年金未納者を減らす事が一番大事。無駄をなくすのは、事業仕分け一連の作業で十分では？それより国の経済を発展させなければ福祉にあてがう財源がでてくるとは考えられません。

根本的な税制イノベーションを (メヌエット・兵庫県・パートナー有・51歳)

私は社会保障目的を方便に消費税増税は反対です。希望は、過去の物品税を参考に税制を根本的に見直す事です。消費税導入当時のOA技術の水準では、普及型レジの為に一律消費税3％とし物品税を廃止するしか無かったようで、そのツケがずっと響いていると思います。現在のOA技術水準では数パターンの税率があっても問題なく普及型レジが作成できると思うので、数値解析などの技術を導入し、生活必需品と嗜好品・贅沢品の税率を別々に設定して、根本的な税制イノベーションを期待して止みません。

3日目の円卓会議の議論は...

社会保障目的税化のメリット・デメリット

民主党マニフェストにあるようなこれからの政策の無駄をどう排除していくべきか、という問いかけをしましたが、昨夕時点ではあまり反応は返ってこなかったようです。そこで今日は、本題の、今後の消費税率引き上げを、社会保障目的税とすることについて、問いかけをしたいと思います。すでに、いろんな意見をいただいておりますが、あらためて議論したいと思います。

平成22年度予算を見ると、基礎年金の国庫補助部分、老人医療費、介護に要する費用の合計額は、16.6兆円となっています。一方国庫に入る消費税収のうち、地方に配分されるものを除くと、6.8兆円となっており、双方の間には大きなギャップがあります。消費税率1％分は2.5兆円の税収に相当する、現行の5％のもとでは、12兆円強の税収が入るはずと思われるかもしれませんが、地方消費税や地方交付税として配分されるため、国庫に残り国の一般経費に使える金額は半分程度の6兆円強なのです。このように、消費税収と社会保障費の間には大きな開きがあります。

そこで、自公政権の時代からの課題として、消費税の全額を、年金・医療・介護・少子化対策費用に充てる社会保障目的税として、消費税率を引き上げようということが検討されています。そうなれば、今後の歳出増加が予想される社会保障について安定的な財源が確保されることになり、財政赤字の拡大が阻止できるという考え方によるものです。（なお、少子化対策が加わっていることに注目してください。）

これには、メリット・デメリットがあります。メリットとしては、消費税の使途を福祉や年金に限定することにより、国民が負担増を受け入れやすくするという点や、高齢化で増加せざるを得ない費用を賄う安定財源としては消費税しかないという事情があります。
デメリットとして、目的税は資源の適正な配分を歪め、財政の硬直化を招く傾向を持つことから好ましくないことや、既存の目的税（例えば揮発油税と道路特定財源）に見られるような受益・負担の直接的な対応関係は見出し難い等の問題点が指摘されています。
また、巨額の税収の上がるわが国税制の“基幹税”ともいえる消費税を目的税とすれば、予算の使途が多年度に渡り拘束されることになるという問題もあります。

つまり、社会保障目的税化は、消費税引き上げを行いやすくするための政治的な配慮(方便）、という指摘がある一方で、消費税率を引き上げるなら、無駄な公共事業に使われるより社会保障に集中してほしいという声もあるという状況です。

そこで、皆さんに問いたいのは、消費税率を引き上げるとしたら、社会保障目的税にするべきかどうかという点です。ぜひ意見をお寄せ下さい。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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