イー・ウーマン藤田正美参院選、投票する政党を決めましたか?

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今週のテーマ

会議番号:3012

参院選、投票する政党を決めましたか?

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【開催期間】
2010年06月21日より
2010年06月25日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

いわゆる「タレント候補」には総じて皆さん厳しい視線を向けているようですね。しかし一概にタレント候補を……

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3日目までに届いている投稿から...

知名度より政策で (おれんじ７８・神奈川県・パートナー有・32歳)

知名度頼りの擁立はもうやめてほしいです。政治家なんだからその専門である政策で勝負してほしい。スポーツ選手であっても政治家に本気で転身したいという方は歓迎したいと思いますが、本気と判断できるだけの材料が提供されないので、批判されても当然だと思います。なお考えがあるのなら、ぜひ具体的にアピールしてほしいと思っています。

	消極的選択として民主党に (beerlove・北海道・パートナー無・37歳)
借金や年金、地方・農林漁業の衰退……などなど「問題になることが分かっていた問題」をずっと放置していた自民党へのアンチテーゼとして民主党に投票します。消費税増税は財政改善、インフレ誘導など「未来志向」と考えて私はプラスの評価です。

消費税論議は決め手にならない (メヌエット・兵庫県・パートナー有・51歳)

私は、消費税の論議は全ての党にとって課題だと思うので決め手にはならないと感じます。その理由は論旨も選択肢もそれ程膨らまないためマスコミがあおるほど面白い展開にはならないと私は感じるからです。私の決め手はダウンロードで済ませられる源泉税の税額表が就職して30年分厚いままだったのに、昨年末はとても薄く簡素化されていたことです。地味だけど確実に無駄を省いてくださっていると感動しました。もう少し民主党にやってみて欲しいと思います。

何よりも候補者選びに対して批判 (雪雪・東京都・パートナー無・26歳)

スポーツ選手の方はこれまでの人生、それぞれの競技に人生をかけてきた人達だと思います。だからこそ優秀な成績を納め有名になったのでしょう。なのにそれだけで全く畑違いの政治の世界へ突然飛び込んでくる理由が一切理解できません。精神力だけで政治が出来るんでしょうか。知名度だけで何も分からない人達に私達国民の将来を委ねる事なんて絶対に反対です。有権者を馬鹿にしすぎだと思います。

タレント候補も必要 (ラブチャイルド・東京都・パートナー無・43歳)

小選挙区や1人区では当選に高い得票率が求められます。それでは、選挙に強い人以外、有権者の目指すものが割れる政策について考えをいいにくいです。だから、選挙にとおりたければ無難なことのみをいわざるをえません。比例区にタレント候補を擁立しおこぼれをあずかることで、無難でない考えを表明する候補者が当選する確率があがります。ですから知名度で票を集めるタレント候補は、今の選挙制度では必要だと思います。

良い党がわかりません。 (よしとらじ・東京都パートナー無・)

民主党の政治は大臣がバラバラの発言をしたり内向的で主観的なイメージがあります。参議院で過半数を取らないほうが無難な気がします。消費税に関しては議論が少なすぎます。欧米の真似しても仕方ないです。日本は主に労働者が税負担をする方が良いと思います。外需産業は本社移転しません。日本の良さを実感しているからでしょう。米では消費税がない州が多くあります。マスコミで一切聞かないのは不思議です。民主国家なのでマスコミの独立性や多くの政策議論が欲しいです。

「みんなの党」候補選びのセンス (stutiyi・京都府・パートナー有・44歳)

まだ投票については決めかねていますが、著名人を擁立する際の、特に民主党とみんなの党の候補者選びのセンスの違いが印象的だなと思っています。言うなれば、時代感覚が現れていてとても興味深いです。著名人の方に見聞を広めていただくのではなく、きちんと政治をしていただけるよう、期待と観察をしたいと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

もし中間試験で「落第」したら

いわゆる「タレント候補」には総じて皆さん厳しい視線を向けているようですね。しかし一概にタレント候補を否定するわけにもいきません。アメリカでは映画俳優だったレーガン氏が大統領になりました（もっとも彼はハリウッドで俳優組合のリーダーだったし、カリフォルニア州知事も務めました）。俳優、監督として有名なクリント・イーストウッド氏もカリフォルニア州で市長を務めたことがあります。プロレスラーだった人が州知事になったケースもありました。

タレント候補という意味では、大阪府では横山ノックさんや橋下徹さんが「タレント候補」として知事になりましたが、実績や評価はかなり異なっています。口蹄疫で苦労されている宮崎県の東国原知事もタレント候補でした。ただ見識やビジョンとは関係なく、票集めのために参院選で候補者にされるケースがあるため批判を招きやすいようです。

それはともかく、消費税増税に賛成か反対かで支持政党を決めるという方はあまり多くないようですね。むしろ民主党にもう少し続けさせるか、それとも少しお灸を据えたほうがいいかということなのでしょうか。民主党があまりにも「素人」であるためにもうちょっと時間を与えたほうがいいという優しいご意見の方も多いようです。

ただ僕が気になるのは、民主党の政策というものが日本をどちらに引っ張って行こうとしているのか「矛盾」しているように見える点です。たとえば公務員削減といいながら、郵政に関しては国の関与を強めようとしています（限度額引き上げはそれこそ民業圧迫の最たるものと思いますがいかがでしょう）。「増税で成長」という言葉を聞くと、戦後間もないころのいわゆる「産業政策」（国が主導して産業を育成する）の再来かとも思います。しかし考えてみれば、官が民よりもうまく産業を育成することができるというのは「思い上がり」でしょう。官はあくまでもインフラの整備をし、その中で民がやることを見守るべきです。規制や指導の多い業界が成長した試しはありません。

さて皆さんにお尋ねします。今度の参院選の結果、もし連立与党で過半数を割れたら（すなわち有権者の通信簿が「落第」ということになったら）、菅内閣は速やかに総選挙を実施すべきだと考えますか、それともたとえ「ねじれ国会」になっても頑張って（たとえばどこかの政党を連立に招くとか）続けるべきでしょうか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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