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会議番号:3018

消費税の増税に賛成ですか?

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【開催期間】
2010年06月28日より
2010年07月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

納税者に負担増を求める前に政治がするべきことは何か。消費税増税の条件を尋ねたところさまざまな意見が寄……

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2日目までに届いている投稿から...

仕分け (tarshu・東京都・パートナー有・40歳)

蓮舫議員が矢継ぎ早にまくし立てるカットばかりを流し、うるさい女が吼えていると嘲笑したいだけかのようなマスコミの報道は心底不愉快ですが、本当の意味で仕分けを徹底し実行すれば出てくる効果は計り知れません。議員にはパフォーマンスに終わらず実現するまで監視続ける努力を期待しますし、ならば増税に賛成します。仕分け効果も即効性のあるもの時間をかける事で出てくるもの色々でしょう。マスコミには是非本質に迫る報道をし仕分けを育てる一翼を担って欲しいと強く希望します。

税制に関して無知ですが (Faith・東京都・パートナー有・31歳)

皆が税金を払うことで国の財政は成り立つので増税はやむを得ないと思います。ただ、消費税として取るなら使途を明らかにして欲しいと思います。日々の生活にやっとだという人でも納得できるような使途であるべきです。さらに、子どもが少ない今、現行の年金制度も無理があるのではと思います。自分が自分の老後の為に納める制度とかは無理でしょうか。低所得者にはそれなりの補助を用意して。本音としては、増税する前に居眠りしてる議員の給料や特権をカットして欲しいです。

消費税増税以外の手段も考えて (artgate・埼玉県・パートナー有・35歳)

国債発行額の多さからの国際社会からの信頼低下、日本への投資への躊躇を防ぐ手段の一つとしてはいたしかたないと思います。しかし、他の税収手段として所得税の対象下限の引き下げ、扶養控除の撤廃など甘えをなくす手段、保険料・介護料負担を減らすための健康維持プログラムの普及など若い、年配関わらず自助努力を促す手段も大いに取り入れてほしいと思います。私たち世代で言うと、保育園の普及を求めるならば、バリバリ働きより多く納税するということが義務であると思っています。

増税やむなし……の前に (メリーアン・東京都・パートナー無・43歳)

テレビやネットからの情報だけですが、増税しないと将来大変なことになるのはわかります。しかし「増税すればなんとなかなります」ではなく、詳細な日本の現在の家計簿をはっきりと国民に示し、絵に描いた餅ではない将来の展望も示し、この出費は切り詰めますが、この出費をこういう理由で増やします。そのためにこの増税分を使いますという、各家庭や企業で当たり前のようにやっている説明をしていただきたいです。増税分が正しく使われるのか心配なのがネックです。

条件付き賛成です (メヌエット・兵庫県・パートナー有・51歳)

私は消費税の論議を行う前にグローバル企業法人税の徴収システムを整備して欲しいです。日本のグローバル企業が海外で納税しているという事は無いのでしょうか？　企業は納税するメリットを天秤に掛けて一番メリットが大きい国で納税するのが自然だろうと私は感じます。税に関する議論でその点に触れる報道が全くないのは不思議です。現在のグローバル経済に合わせた税制整備に取り組まずに（国家的に努力せずに）消費税アップの論議ばかりでは、政治家官僚の本気度に疑問を持ってしまいます。

平等に取るなら消費税かな (miyabico・神奈川県・パートナー有・35歳)

今の状況では、増税はやむを得ないと思います。もちろん、その使われ方は最重要ポイント。どこに流れているのか分からないようでは、問題外。増税となった時に、国民から平等に取るならやはり消費税増税は賛成です。他の、所得などに応じて変わる増税では、どうしても、不平等感というかやってられない感があります。他国と比べるまだまだ少ない消費税。段階的にあげてほしい気はしますが、ゆくゆく10%はありかなと思います。

導入はやむを得ません (flower20100410・愛知県・パートナー有・37歳)

欧米諸国が高い消費税だと言うのはあくまで参考資料であって、日本も同じ比率に合わせる必要はないと思いますが、かつてない切り込み方を見せた事業仕分けでも、削減された財源は予定を大きく下回りました。まだまだ無駄な部分は多くあるでしょうが、すべて切り落とせるわけもなく、傾きかけた日本の財政を再建するには増税が避けられないと私は思います。まず増税ありきで、得られる財源をどう活用するのかを具体的にすることが不可欠と思います。

	累進課税のしくみ強化 (Hurry1・東京都・パートナー有・61歳)
消費税は、生活必需品課税されるため、低中所得者層に影響を与えることは必至です。累進課税のしくみを強化すると、たくさん稼いでも全部税金、という議論もありますが、稼いだこと自体が名誉なことなので、ある金額以上になったら国に還元してくれてもよいかと思います。

マスコミに頑張って欲しい。 (よしとらじ・東京都パートナー無・)

経済学部にいた人間なので議長の「国家予算の半分以上を国債に頼る構造」これは間違いです。これは一般会計の話です。鳩山さんで唯一評価するのは予算を「一般と特別あわせ207兆」とテレビで言ったことです。一般会計は企業で言えば子会社の予算（売上、国の歳入）です。グループは黒字で子会社が赤字だから借金するのが国債です。本来マスコミが指摘・活躍すべき事がまだまだ多いと思います。

消費税アップ前に (yucci1・東京都・パートナー有・36歳)

社会保障目的というなら先に税金の使用用途から削減すべきところがまだまだあるはず。安易に諸々無料化せずに国として強化すべき事業領域をもっと活性化させること。借金返済のための税金、家計を助けるための無料化じゃなく、経済が前に進むこと、発展することを国策として考えていただきたい。私自身ももっと稼ぐことを前向きに考えたい。

支出の透明度を確保できれば (点子・東京都・パートナー無・62歳)

厚い社会保障のためには、国民の高負担は避けられないというのは、北欧諸国を見ていてもそうだと思いますが、高い負担をするならば、その負担の公平性、負担したお金の使い道の透明性が確保されていることが条件になると思います。スウェーデンでは、各個人の納税額がほぼ公開された情報だそうです。つまり、高級公務員の所得や納税額もわかるわけですね。また、社会保障制度・支出については地方の主権も強いと聞きます。納税者が、自分の納めた税の使途を監視できるシステム、これも必要ですね。

3日目の円卓会議の議論は...

予算や税の「見える化」を

納税者に負担増を求める前に政治がするべきことは何か。消費税増税の条件を尋ねたところさまざまな意見が寄せられました。

「事業仕分けを徹底させる」（tarshuさん）「使途を明らかする」（Faithさん）「納税者の甘えをなくす」（artgateさん）「家計簿みたいにして国民に示す」（メリーアンさん）「グローバル企業の徴税逃れを防ぐ」（メヌエットさん）
どれも当然のことで、十分なされていないことが最大の問題だと私は思っています。

真っ先に大事なのが「情報公開」です。予算書も税の仕組みも、かなり公開されてはいますが、知りたい事項を探そう等としても膨大な資料の中に隠れていて見つけることが難しいのが実情です。
役所の担当者もナマの予算書では分からない。自分たちが分かるように必要な項目を整理したり、索引を作ったり工夫しています。そうした資料は「部内限り」で公表されていません。彼らは仕事だから出来るのであって、素人には手に余る作業です。そこに税や予算、ひいては行政についての「官民格差」があります。

予算や税の実体は納税者に分からない仕組みになっているということです。
補助金や税の特別措置が誰の利益になっているのか、というきわめて重要な点は「個別の案件は非公開」となっていて、国会議員が説明を求めてもなかなか公表しません。
官僚支配という言葉がありますが、政府で実務を握っている人たちはカネと情報を秘匿している、といっても過言ではないと私は思います。
納税者が「主権」を取り戻すには何が必要か。まず情報公開です。その上で、使い道をきちんと議論すること。
族議員と官僚がなれ合ってきたのですが、政権交代でその暗闇に光を当てる可能性が生まれました。問題は新政権の、いや納税者のやる気です。

「政治とカネ」は国会議員の資質として大事な問題ですが、一歩進めて「行政のカネ」をきちんと点検する必要がある。仕分け作業は、単発の打ち上げ花火みたいなものですが、国会の委員会は毎日あれをやるのが本来の役割だと思いませんか。
税金や予算を「見える化」して、通年で仕分けを、毎日やって報告する。それが増税論議の出発点だと思いますが、みなさんはどう思いますか。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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