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会議番号:3018

消費税の増税に賛成ですか?

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【開催期間】
2010年06月28日より
2010年07月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

参議院選挙の議席予想がメディアをにぎわしています。どんな結果になるか、興味が集まるところですが、結果……

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3日目までに届いている投稿から...

透明化 (海咲・大阪府・パートナー有・47歳)

税金を何に使ったか。当たり前のことなのに私自身確認をしたことがありませんでした。今まで馴れ合いの政治に任せ首相は変わるけど政治は変わらないと思い込んでいて、ようやくこのままではと気づき始めた国民が一票を投じ、ようやく事業仕分けを通じで無駄なものにメスを入れることができるようになったのですから、これからはもっと踏み込んで監視することが必要だと思います。

まず、自分たちの懐を！ (sweetsweet・三重県・パートナー有・41歳)

まずは、国会議員削減と収入源、次は公務員。身近なところでは補助金。生活保護や職がないと言って働く気もないのに補助金を貪る人達。必要な方に充てるべきです。抜け穴を塞がないと！　何事も遅いように思います。時代遅れでは企業は倒産します。公も同じこと。決断したら即実行を。公にも創意工夫を!!

国債の返済計画 (marco302・パートナー無・38歳)

日本の場合の国債が約44兆円と巨額であることは周知の通り。しかし、ギリシャの場合とは違い、その借金先が国内（日本国民）が主であることから破たんはしないでしょう。でも、借金は借金であり、「借りたものは返す」ということは子どもでも知っています。この巨額の借金に対する返済計画を語れる政治家がいないことは大きな問題です。この国が背負った借金は一体いつ払うつもりなのでしょうか。これだけは将来の子どもたちのために見逃してはならない問題です。

景気を良くすること (ＹＡＥｐｏｎ・東京都・パートナー有・39歳)

景気が良くなれば税率を変えなくても法人税、所得税などの税収が上がってくるはずなのですし、雇用も増えて生活保護などの支出も抑えられると思うので景気を良くする事が第一かと思います。あとは政治家自身の歳費の問題を話し合って欲しいです。今回の選挙で丸1ヶ月仕事をしない議員が多く出るはずですが、その方々にも一律1か月分の歳費を払うのはどうかと思います。『日割りで計算します』というような発言が出てくるのを期待します。

消費税だけ議論しても意味なし (しまりすぴぴん・東京都・パートナー無・33歳)

本当に必要なのであれば増税もやむなしと思いますが、現段階で消費税だけを取り上げ、増税が良いかどうかということを議論するのはナンセンスだと思います。他国と比較するのも意味がありません。所得に対する納税額、社会保障、今後の経済成長など、色々な観点から考えなくてはならないと私は思います。

税と財政のしくみの公表化 (fuyukas-tony・愛媛県・パートナー有・60歳)

議長に同意します。行政の税収入と財政支出の会計を国民に裸にするための制度と、無駄な支出・法的根拠ない財政支出、説明責任を果たさない財政支出をした官僚や執行機関への罰則制度を設置することが必要と考えます。国会の財政支出監視機能が機能していないので、財政支出を裸にするための草の根の国民が代表委員を選出した財政監視委員会を設置し、国民が直接、行政（独法・公益法人も含む）の財政管理を監視する。増税を論議する前に、支出の透明化は重要だと思います。

断固反対です。 (WhiteSue・滋賀県・パートナー無・60歳)

国を企業に例えれば、国民の税金で運営した企業の株主は国民です。赤字倒産間際の会社に株主は資本投資をしません。無駄な公共事業も税金、議員の歳費も税金、官僚や公務員の給与も税金、官房機密費や裏金や埋蔵金も税金、国有財産も、国営事業も税金で運用している。企業再生と同じく、国有財産の売却、国営事業を民営化し株式公開し一般事業者と競争させる、公務員や議員や官僚の数を減らして大規模なリストラ、官房機密費、裏金、埋蔵金などを全て明らかに公開。増税の前に成すべき事と考えます。

4日目の円卓会議の議論は...

納税者の意見を税制に反映することが大事

参議院選挙の議席予想がメディアをにぎわしています。どんな結果になるか、興味が集まるところですが、結果を予想する前に、今われわれは何を問われるべきかを真剣に考えたいと思います。
「現段階で消費税だけを取り上げ、増税が良いかどうかということを議論するのはナンセンスだと思います」としまりすびびんさんは指摘しています。こういう声が上がってくるのは大事ですね。問題設定が果たして正しいのか、を考えることは、民主主義の神髄だと思います。

参議院選が「消費税選挙」の色合いを増しているのは菅首相の「消費税10％発言」でした。選挙が終わったら与野党で税制の抜本的な改革を議論しよう、と呼びかけ、この選挙で民主党が勝利したら、消費税論議を一気に進めますよ、ということです。
君子豹変ともいえる菅さんの問題提起を、どう思うのか、というのが今回の円卓会議のテーマです。

しまりすびびんさんは、「増税やむなし」としても「それが消費税なのか」という問いかけです。
円卓会議では「増税必要なし」という意見もあります。「景気を良くすれば税収は増える」「歳出削減でなんとかなる」という意見もあります。その一方で、今やるかはともかく「増税は避けて通れない」という意見は根強くあります。

菅首相は自民党の政策を逆手にとって「消費税10％」をほのめかしていますが、「増税なら消費税なのか」はきちんと議論されていません。税制の在り方を議論している政府税制調査会の専門部会は、「消費税と所得税の見直しを両輪として」という中間報告を出しています。大衆増税となる消費税をいきなりドンと上げるのではなく、高額所得者に配慮して下げてきた所得税の累進税率をもう一度見直そう、と言うことです。そのほか、資産課税や環境税も挙がっています。

増税と言えば消費税、というのが当たり前のようになっていますが、それでいいのか。もっと考えるべきことがあるのではないか。役所や与党の政治家は「税を徴収する側」です。しかし皆さんはどう思いますか。
納税者の意見を税制に反映することが大事だと思います。税なんて議論することもイヤ。というのは感情論ではわかりますが、社会の合意形成に背を向けることになります。私だったら、こういう税を創る、なんていうのも歓迎です。ご意見をお待ちしています。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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