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会議番号:3018

消費税の増税に賛成ですか?

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【開催期間】
2010年06月28日より
2010年07月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

参議院選挙が熱を帯びてきました。「消費税発言」を繰り返す菅首相を小沢前民主党幹事長が批判するなど、民……

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4日目までに届いている投稿から...

直接税と間接税 (marco302・パートナー無・38歳)

今は間接税となる消費税だけ取り沙汰されているようですが、間接税であれば消費税以外ないと思います。野党の言い分を聞く限り、「消費税増税はまったくもってナンセンス！」という発言は聞かれても、何を持ってナンセンスなのか、では、この財政をどうやって立て直すかの具体案が続いてきません。参院選のための道具としか考えていない野党の演説には辟易です。であれば、管さんのほうがよほど現実的で信頼できます。ただ、第二の鳩山さんにはならないでほしいですね。

増税条件付で賛成です (Linden・スイス)

食品、飲料水、雑誌書籍、医薬品等生活上絶対必要な物は低めの税率、高級な嗜好品等は高め、と税率を一律にせず増税するという考えを持っています。私なりに読んだり聞いたりした限り、今のの財務状況では消費税の増税には賛成します。しかし物品によって税率を定めるという風にすれば極端な買い控え等も緩和するのではないでしょうか。環境税、資産課税も興味ある今後の税ではありますが今すぐに財源へつながるのはやはり消費税の増税。国、そして国民がしっかり議論するべきだと思います。

物品税の復活を (メヌエット・兵庫県・パートナー有・51歳)

私は物品税の復活を望みます。消費税3％が導入されたとき物品税は廃止されました。それまで、毛皮のコートや貴金属を購入する方は10％以上の物品税を払っておられました。消費税を一律10％にする前に、所得格差対策も含めて生活必需品は3％に戻し、贅沢品は20％の消費税を徴収しても問題ないと思います。消費税導入当時のOA技術では、段階的な課税をレジで行うのは難しかったかも知れませんが、今ではバーコード技術で比較的容易に実現できるはず。古き良き心温かい日本の智恵復活を願います。

人頭税と良くない習慣に対する税 (artgate・埼玉県・パートナー有・35歳)

竹中平蔵さんが提唱されていた、人頭税は日本に住んでいる以上最低限のサービスを受けるために税金を払うという考えにおいて賛成です。また、歳出増加の原因となる、悪習慣につながるたばこ、お酒、メタボ体型の人（または、それにつながる食品）などに関して税金をさらに上げる・課してはいかがでしょうか。お金持ちから税金を取るにしても人数が減少していることと、（税率が高くて）海外へ逃げてしまうことを考えると多く徴収しようとしても微々たる金額であると思います。

社会保障の増税論議に疑問 (fuyukas-tony・愛媛県・パートナー有・60歳)

マスコミや政治は、社会保障の財源がない理由に、消費税の増税の必要論が展開されているが、疑問に思います。社会保障財政は社会保険料を別途、国民から徴収し、社会保障費に充当する制度設計のはずです。社会保険料の納付金は、所得税の課税額よりも多いのは周知の事実で、公租公課でみると国民の徴収納付負担額はずっしりと毎年増加する。社会保障に消費税増税をするなら、社会保険料を減額しないと公租公課で二重取り。増税は公租公課の財政透明化も必要。費用明細を知らずに社会保障増税はありえません。

予算や税の見える化に賛成です (よしとらじ・東京都パートナー無・)

議長の「見える化」に賛成です。財政健全化のため増税と繰返されます。その財政自体誰も解っていないのが実情です。ただ一番の問題は一般会計と各特別会計で計算方法が違うためだと思います。仕分けだけでは違う計算方法で実体は解らないと思います。特別会計の廃止か会計処理の一元化が必要です。国債の発行額は一般会計の足りない分です。反対に言えば特別会計は毎年、収支が一致しています。実際そんな事はありえない事です。財政が大変と言う前にやる事が多く、大きくあります。

5日目の円卓会議の議論は...

「支え合う社会」をどうつくるか

参議院選挙が熱を帯びてきました。「消費税発言」を繰り返す菅首相を小沢前民主党幹事長が批判するなど、民主党内でも物議を醸しています。

ちょっと心配なのは「郵政民営化」の再現です。自民党が改革派・守旧派に割れ、エキサイティングな政治的攻防に目が奪われ、中身の冷静な議論が吹っ飛んでしまいました。

菅・小沢の対決も改革ｖｓ対守旧派で描けば、面白くなります。「身を引いたのに、なぜ消費税を持ち出して票を減らすのか」と小沢さんが怒る。上げ潮に乗れば、小沢さんの息がかかった「選挙区の2人目候補」が当選し秋の代表選挙で小沢派が党執行部を握るー。政局好きが飛びつく格好のテーマでしょう。税制の仕組みなど小難しいことを考えるよりずっと面白い。

この一週間、税制を考える円卓会議に参加して頂いた皆さん、ありがとうございます。どうすれば「公平な税制」が実現できるか。正解のない課題です。大事なのは、納税者が関心を持ち続け、監視を続けることです。

税は「取られるもの」でしょうか「納めるもの」でしょうか。
「取られている」という痛税感があれば「きちんと使えよな」と政府を監視したくなります。「納めている」なら、それなりの納得感があるのではないでしょうか。「きちんと使ってくれている」と信じたい人たちです。

問題なのは「税を納めている実感のない人」です。期待も関心も起きにくい。この点、日本の政府は巧妙でした。世界に冠たる「源泉徴収」があります。給与所得者は「税引き」の手取りを気にして、給与明細にある所得税や住民税を視野に入れない。じっくり見ると「こんなに取られているものか」と思いますが、イヤな気分になりたくないので、あまり見ないことにしている、という人は少なくありません。

一旦、自分の財布に入った所得から税金を払えば、「これに見合った政治をしてほしい」と痛切に思うはずです。
消費税も同じです。3％のころは「外税」で、商品と並んで消費税が明示されていました。買い物の度に消費税を意識しましたが、5％に引き上げられてから「内税」になり、商品価格の中に消費税は埋め込まれ、いくら税金を払ったが実感できなくなりました。

さてこれからどうなるか。私が一番憂慮しているのは政府に「所得再配分機能」が低下していることです。天下りや特殊法人の無駄遣いなど、お役所に問題があり、「行政改革」や「仕分け」の必要性が高まっていますが、その一方で、財政を通じて「安心・安全な社会」を作る力が衰えている。ホームレスの増加、若者の貧困、中高年の自殺。競争社会からふるい落とされ再チャレンジの機会がないまま絶望の中に生きている人たちが増えています。「努力しない弱い人たち」と見捨てればいい問題ではないと思います。景気さえよくなれば全てが解決する、といことではないでしょう。

「支え合う社会」をどうつくるか。誰がカネを出し、その恩恵は誰が受けるのか。「受益と負担」に正面から向き合えば「税」を考えることにつながると思います。
透明な財政と納税者の声が不可欠です。その大前提は「信頼に足る政治家を選ぶ」ということでしょう。現実はなかなか大変ですが、政治家をバカにして済む問題ではないですよね。希望を託して一票を投じましょう。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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