法と法とのグレーゾーン

投稿には、消費者金融に対するみなさんの反発や嫌悪がとてもよく現われていて、そうだよねぇ、私もそう思う……と、うなずきながら読んでいます。

消費者金融などでお金を借りて返済困難に陥った多重債務者は、今、全国に約200万人いると言われています。以前、私のHPでこの問題について意見を交わしたことがありますが（興味のある方は、http://www.eiko-ono.com「FP Forum」の「FPとサラ金問題」をご覧ください）、そこで印象に残っているのは、消費者金融会社に勤務するFPから寄せられたご意見でした。ちょっと引用させていただきますね。「多重債務の問題には、大手消費者金融業者の体質、銀行が今まで個人向け融資を怠った問題、法整備を整えなかった政府、金銭教育を行わない教育機関など、さまざまな問題が重なり合っています」。

法整備の問題を見てみましょう。銀行やクレジット会社、消費者金融業者などがお金を貸す場合、貸したお金に対する金利は「利息制限法」にもとづいて上限が定められています。上限金利は、元本10万円未満の場合は年20％、10万円以上100万円未満の場合は年18％、100万円以上の場合は年15％です。ところが一方に「出資法」という法律があり、こちらの上限金利は年29.2％になっています（つい最近まで上限金利は40.004％という法外なものでした）。

問題なのは、出資法には刑事罰があるけれど、利息制限法には刑事罰がないこと。利息制限法を超える高い金利でお金を貸すと民亊上では違法になりますが、刑事罰は受けません。そのために消費者金融会社などは、利息制限法の上限金利から出資法の上限金利の間、いわゆるグレーゾーンで営業を行っているのです。そして、その儲けのかなりの部分を使って派手なCMを展開しているわけです。

多重債務の問題を解決するためには、このグレーゾーンの存在そのものを撤廃することが大切。まして現在のような低金利の時は、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利の範囲内に抑えるべきだと思います。そうすれば、長者番付の上位に消費者金融の社長さんが登場するなんて異常現象は少なくなるのではないでしょうか。

ただし、いくら利息制限法の範囲内に金利が引き下げられても、無計画にお金を借りたのでは結果は同じこと。最近は都市銀行なども融資限度額50万円、金利は年18％といった無担保ローンを扱うようになりましたが、安易に利用するのは避けたいですね。イー・ウーマンのみなさんの投稿は、住宅ローンのように目的がはっきりしている借金以外はしたくない、借金してまでモノを買うのは間違っている、というご意見が圧倒的に多かったのですが、それが正常な感覚であり、暮らしを守るための最低限のルールであると思います。