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2003/9/22(月) - 2003/9/26(金)
2日め

テーマ子どもの教育費、準備してますか?

今日のポイント

国公立校と私立校、教育費の差は?

投票結果 現在の投票結果 y59 n41 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
小野瑛子
小野瑛子 家計の見直し相談センター

子どもを持つ親にとって、教育費は本当に頭の痛い問題ですね。「予定は未定」とTERUさんもおっしゃっているように、途中で進路が変わってしまうこともあります。公立校に行かせるつもりでいたのに私立校に進学し……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

今のうちから貯蓄しておきたい(ゆうこmama)

つい最近、郵便局の学資保険に加入しました。まだ子どもが小さいのでピンとこない部分はありますが、実際にお金が必要となった時に何もなければ困ります。今のうちから将来のことをしっかり考えて、貯蓄しておきたいと思います。

予定は未定(TERU)

小6の娘が一人おります。中学受験は本人にその気もなく、そのまま地元の公立中学、その後はやはり地元の公立高校に通う予定です。この間の教育費は、特に準備しているわけでもなく、月々の家計の中から賄うつもりです。さすがに大学だけは、わたしが契約者となっている学資保険で350万円、夫の会社の積み立てで150万円、18歳を満期として準備しています。そうは言っても予定は未定。今後はもう少し考えないと。

自分の収入で精いっぱいのことをするしかない(Cumin・大阪・独身・37歳)

子どもの教育費を準備しています。しかし、額としては微々たるモノ。離婚した夫からの毎月の養育費を、手付かずに取っておいてある分にプラスアルファ、という程度です。国公立コースでも、約4500万円かかると聞いて、あらためて自分の認識の甘さを感じています。それでも今の自分の収入で、精いっぱいのことをするしかないのでしょうか……。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

まず、学校納入金の準備を目標に

子どもを持つ親にとって、教育費は本当に頭の痛い問題ですね。「予定は未定」とTERUさんもおっしゃっているように、途中で進路が変わってしまうこともあります。公立校に行かせるつもりでいたのに私立校に進学してしまったとか、塾や家庭教師、受験などの費用が思ったより多くかかったとか、そのときになってアタフタすることも多いようです。また、教育費として準備していたお金を他のことに使わざるを得ないこともありますね。

実は、わたしもそのひとり。子どもの教育費として準備していたお金をマイホーム購入の頭金にあててしまったこと、長女は中学から、長男は高校から私立校に進学したことなどが原因で、教育費にはかなり苦労しました。そんなわたしの経験からみても、子どもが生まれたら最低限の教育費は準備しておいたほうがいいと思います。

それでは、最低限とはいくらなのでしょう? わたしは、とりあえず入学金、授業料、施設設備費、給食費、教材費などの学校納入金でいいのではないかと考えています。たしかに、AIU保険の調査では、国公立コースでも約4500万円、私立コースなら約5700万円というトンデモナイ金額になっていますが、これはあくまでも養育費や塾・家庭教師・受験費用などすべてを含めた額です。

実際に子どもひとりにこれだけのお金を準備するのは不可能ですから、せめて学校納入金だけは準備しておく、ということでよいのではないでしょうか。つまり、子どもにかかる費用には、大別して、1、養育費(食費、衣服費など)、2、学校教育費(学校納入金)、3、家庭教育費(塾・家庭教師などの費用)の3つがあり、そのうちの2を別枠で準備しておくわけです。

その場合に大事なのは、国公立か私立かの方針をしっかり決めること。文部科学省や民間金融機関などの調査結果を総合的にまとめた金額は、おおよそ次のようになっており、国公立校と私立校では、かなり大きな差があることがわかります。

小学校(6年分)=公立60万円、私立155万円、中学校(3年分)=公立50万円、私立325万円、高校(3年分)=公立100万円、私立280万円、大学(4年分)=国立230万円、私立文科系=370万円、私立理工系495万円。

やむを得ない針路変更はあるにしても、最初に決めた方針をできるだけ守るということを子どもにも徹底させておくことが必要ではないかと思います。Cuminさんもおっしゃっているように、親は精いっぱいのことをするしかない、それ以上は、やりたくてもできないのが現状ですものね。

ところで、ゆうこmamaさんは郵便局の学資保険で教育費を貯めていらっしゃる由。最近の学資保険や民間保険会社などのこども保険には元本割れするものもありますので、注意が必要です。明日は学資保険についても説明いたしましょう。

小野瑛子

小野瑛子

家計の見直し相談センター

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