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2003/9/22(月) - 2003/9/26(金)
4日め

テーマ子どもの教育費、準備してますか?

今日のポイント

教育費の負担を減らすための制度、活用していますか?

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凡例
キャスター
小野瑛子
小野瑛子 家計の見直し相談センター

教育費の問題は、それぞれのご家庭の教育方針にかかわってきますし、根底には日本の教育のあり方に関する問題も横たわっています。教育費が高額になる原因の一つは、私立校への進学と、受験のための塾や家庭教師の費……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

学資保険のほかに貯金を(コアントロー)

上の子が生まれた時に、郵便局の学資保険に加入しました。0歳児から準備していけば、楽になるだろうと思ってのことです。しかし、昨今の教育費に対する調査結果は驚異的です。本当にあれだけの金額がかかるのかしら? と疑いたくなってきます。そろそろ塾に行かせようと思っていることもあり、保険のほかにも貯金をしていこうかと思っています。

家計の状況によっては、奨学金制度を活用して(yoshimi)

現在5歳の長男は、生まれた時に学資保険に入りました。18歳満期で200万円です。1歳の次男はまだ入っていません。長男のころより景気が悪化して元本割れしそうなのと、家を購入したため、住宅ローンの繰り上げ返済のほうが割がいいからです。子どもが小学生の間に住宅ローンをできるだけ短縮し、その後一気に学資を準備するつもりです。
また、一般的に学資は1,000万円と言われていますが、家計の状況によっては、半分くらいは奨学金などで子どもに担わせてもいいかな、とも思っています。その分、老後の資金の準備に回すほうが、お互いに自立した関係が築けて、いいのではないかと思います。

現在のペースでも不十分なのでは(principessa)

2001年の10月に息子を出産。その後、しばらく育児に没頭していたので、8カ月目になってから、慌てて学資保険に入りました。月々1万5000円を支払っていて、大学の学費に充てる予定です。わたし自身は米国で修士を取得しているので、息子が希望すれば資金協力をしてあげたいと思うのですが……。ただ、現在のペースでも不十分なのでは? という不安は持っているので、何か対策はないかと考えている今日このごろです。

NO

子どものいない間に頑張って貯金する(miffy0322)

まだ子どもはいないのですが、マンション購入の計画を立てた際に、今後の支出予定として、教育費についてパートナーと考えました(こんなにかかるの? と驚いてばかりでしたが)。昨日のニュースで、「日本で貯金ができない世帯は2割」と聞き、今後、教育費にまで手が回るのかと不安になります。子どものいない間に、頑張って貯金しておくことが必要なのでしょうね。

本当は私立へ通わせたいが……(binko)

教育費における公立と私立との差は、月10万円以上の出費があるかどうかだと思う。私立の場合は学校自体の費用として出費があり、公立の場合はそれが塾の月謝、教材などにかかる。今のゆとり教育に反対のわたしは、子どもを公立へ行かせたくないのだが、私立へ通わせるほどの余裕はない。
なぜ教育費にそんなにお金がかかるのか? それは、公立学校の教育方針に不安があるからだ。公立に4,500万円という数字は、おかしいように思える。本を読むのが好きで、塾に行かず学校の授業だけで優位に立っている者もいるはずだが、そんな子は、少ないのかな? 元来、それが理想。そうなると4,500万円という数字はないはず。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

教育ローンや奨学金制度の利用

教育費の問題は、それぞれのご家庭の教育方針にかかわってきますし、根底には日本の教育のあり方に関する問題も横たわっています。

教育費が高額になる原因の一つは、私立校への進学と、受験のための塾や家庭教師の費用です。国公立校に進学し、家庭教育費を押さえれば、それほど高額な教育費がかからずに済むのですが、公立校に対する不信感やいじめなどから、私立校に進学せざるを得ないこともあります。日本の教育のあり方については、いずれ回をあらためて、一緒に考えてみたいものですね。

今日の投稿の中で、なるほどなあと思ったのは、教育費の一部は子ども自身に負担させるというyoshimiさんのご意見です。欧米では一般的な考え方ですが、日本ではまだ全額を親が負担する家庭が多く、親の老後資金にも影響を与えています。今後は、教育費の一部を子どもに負担させるという方法を検討してみるのもよいのではないでしょうか。

子ども自身にも負担させる場合、よく話題になるのは教育ローンです。親の名義で教育ローンを組み、子どもが在学中は利息のみを親が負担し、元本は卒業後に子どもに返済させるという方法です。このときに十分注意したいのはローンの返済年数です。一般的に教育ローンの返済年数は5〜10年程度と、比較的、短く設定されていますので、短期間に子ども自身が返済することが可能かどうか? わたしは疑問に感じています。

教育ローンの前に検討したいのは、日本育英会の奨学金制度です。無利子で借りられる第1種と、有利子の第2種があります。貸与される金額は、学校の種類(国公立か私立か)、自宅通学か自宅外通学かなどによって違いますが、たとえば、私立大学に自宅から通学する場合、月額5万3000円、自宅外の通学であれば6万3000円(第1種)。年額だと60万円を超える金額ですから、かなり親の負担は軽減されるでしょう。学業成績や親の収入などによる制約はありますが、ぜひ積極的に活用したい制度です。

小野瑛子

小野瑛子

家計の見直し相談センター

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