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今週のテーマ会議番号:2065
消費税の引き上げは必要だと思いますか?
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1日目/5日間
働く人の円卓会議
5位
【開催期間】
2007年01月08日より
2007年01月12日まで
円卓会議とは

森信茂樹
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このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
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昨年12月に政府与党が発表した「2007年度税制改正大綱」は、消費税率の引き上げについて、「07年度をめどに……
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1日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
昨年12月に政府与党が発表した「2007年度税制改正大綱」は、消費税率の引き上げについて、「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」と明記、この夏の参院選後に、詳細が検討されることになりました。自民党の津島雄二税制調査会長は昨年12月、テレビの討論番組で、消費税が参院選の最大の議論となると発言しました。

そこで今回は、消費税の引き上げは、何のために行なうのか、それは本当に必要なことなのでしょうか、皆さんと考えていきたいと思います。

これまでの議論は、消費税の引き上げは、大きな財政赤字を抱えるわが国が、社会保障等の公共サービスを提供する財源として必要である、というものです。この考え方の背景には、社会保障費は高齢化でますます増大する、これを防ぐことは難しい、という認識があります。

しかし、医療費は基本的に自己負担、国家としては最低限の保障だけ、という政策を国民が受け入れたら、医療費をまかなうための消費税引き上げは理由がなくなるでしょう。あるいは、国民が、年金の水準はもっと低くてよいと合意すれば、国庫負担も減り、消費税引き上げ圧力は減るでしょう。このように、消費税を引き上げるという考え方は、給付となる社会保障の内容と深く結びついているのです。

わかりやすく言うと、「中福祉・中負担」か、「高福祉・高負担」か、(「減税・冷淡国家」か「増税・おせっかい国家」か)は、われわれ国民の選択の問題だということになります。今回のサーベイでは、世代間の公平と消費税、クロヨン問題と消費税、年金目的税としての消費税、消費税を負担するのは誰か、経済効率と消費税、といった切り口で考えていきます。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
森信茂樹


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