日本の商慣習を把握した契約書を（Anzubaby・東京・パートナー有・30代）

外資系企業に勤めていたときのことです。本社にはもちろんリーガル部署があり、非常に厳密な業務委託契約書がありました。それを日本のオフィスにも導入することになり、本社のリーガル部門が米国内の日系法律事務所と思われるところに翻訳してもらい、それがひな型として送られてきました。しかし、その翻訳の稚拙なこと。法律文書以前に日本語としておかしい点や、日本の商慣習になじまない内容も含まれていました。しかし、日本オフィスで修正したいと言っても「専門家がいるわけでもないので」といって、本社のリーガル部門は認めてくれませんでした。

一方で、本社サイドではすべてのオフィスで契約書は統一したものを使うとの決定が下され、契約書を交わさない限りはプロジェクトの受注ができなくなるという状況に陥りました。仕方なしに、そのおかしい日本語の契約書を出したこともありましたが、もちろん受け入れられず。幸いなことに取引先がすべて外資系であったため、結局は英語の契約書を使っていました。本社に散々クレームをつけた結果、最終的には知り合いの法律家にチェックをしていただき、統一フォーマット導入決定半年後くらいに、日本語の契約書ができ上がりました。契約書作成には、日本の法律に詳しい専門家と時間が必要と思い知らされた一件でした。

日ごろから少しでも知識を蓄積（アタランテ）

仕事上、契約書の作成に携わることはなく、普段企画書や報告書を作成する程度です。ただ、宅地建物取引主任者の資格を取得するとき、賃貸借の契約書や重要事項の説明書などについて勉強しました。資格取得後、残念ながら不動産業から離れることになり、せっかく身に付けた知識の活かしどころを失ってしまいました。ところが、その数年後、自分自身の引っ越しで、契約書、重要事項の説明書などを確認することに。以前勉強したおかげで、すみやかに書類チェックできました。「ビジネス文書を書かないから関係ない」と思いがちでなのすが、日ごろから少しでも知識を蓄積しておいて、いつ書類のチェックを迫られても自力で確認できるように備えておかなくては……と思いました。

社員全員の意識を高める対応を（stray-rabbit・東京・既婚・34歳）

社会人15年目で転職を1度のわたしですが、お恥ずかしい話、この辺の意識・勉強が不足しています。ビジネス文書の基礎は新人のころ上司から指導を受け、今まで対社内、社外へのレター・Eメールのやりとりを行っていますが、法的なものはあまり意識はしていませんでした。会社側も、各社員にその点を意識させるような教育や社内通達などはしていません。きっと、ある一部の限られた社員だけ（法務部門など）が、理解・意識しているだけだと思われます。改めて感じますが、企業が制度をもっとしっかりと整備し、社員全員への意識を高めるよう何らかの対応をすることが大切だと思いました。これを機会に、わたしとしては、ぜひ、リーガルチェックの対策をしたいですが、まずどこから、どのようなことを勉強・覚えていけばよいのか、わかりません。ぜひとも教えていただきたいと思います。