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今週のテーマ
会議番号:1895
火災対策、何かしていますか?
投票結果
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【開催期間】
2006年05月22日より
2006年05月26日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
室崎益輝 関西学院大学・教授
21世紀は「マルチハザードの時代」といわれます。東海地震や首都直下地震などの大地震の発生はいうまでもな……
議長コメントを全文読む
1日目の円卓会議の議論は...
21世紀は「マルチハザードの時代」といわれます。東海地震や首都直下地震などの大地震の発生はいうまでもなく、異常気象による豪雨や社会混乱による犯罪などのリスクも増大しています。地球環境だけではなく社会環境も疲弊していることが、多様かつ多量のリスクを生みだす状況を生んでいるのでしょう。
ところで、こうした多様なリスクのなかで見落としてならないのが、古くて新しい災害というべき「火災」です。社会の高齢化や都市の肥大化の中で、火災の危険が進化し増長している、といっても過言ではありません。
そこで第1に指摘しなければならないのは、高齢化社会の住宅火災の危険です。昨年は、住宅火災で1,200を上回る人が命を失いました。自力で避難が困難な高齢者が増えた結果として、住宅火災による高齢者等の死者が急増しているからです。今年の1月に、長崎のグループホーム火災で7名の方が命を失いましたが、これも高齢化社会での火災危険を象徴する出来事です。高齢化社会に応じた「安全安心システム」を、いかに構築するかが問われているといってよいでしょう。
第2に指摘しなければならないのは、地震発生時の都市大火の危険です。阪神・淡路大震災では、関東大震災などに比べ火災による被害は極めて軽微でした。ところで、その被害が軽微であったのは、たまたま無風だったからです。強風であれば、その何倍もの被害が出たでしょう。木造密集地が広範囲に形成されているわが国の都市では、強風時に火災が同時に多発すれば都市大火は避けられません。
首都直下地震の被害想定をみると、市街地の大火で何千人もの命が奪われることになっています。それだけに、地震時の火災被害を如何にして軽減するかの真摯な取り組みが求められています。
ということで今週は、あらためて、住宅火災や地震火災の対策のあり方を皆さんと一緒に考えてみたいと思います。住宅火災から命を守るため、地震火災の被害を受けないため、あなたはどのような対策をしていますか? 火災被害を軽減するための、あなたの取り組みやご提案をお聞きしたいと思います。
室崎益輝
関西学院大学・教授
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