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サーベイ

2002/1/7(月) - 2002/1/11(金)
4日め

テーマ少子化問題を実感することがある?

今日のポイント

保育園、小児医療の充実……それだけでじゅうぶん?

投票結果 現在の投票結果 y70 n30 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
山本真実
山本真実 淑徳大学社会学部専任講師

少子化の実感は、大なり小なり、みなさんあるようですね。Yes・Noの回答もそのような結果になっています。実感を共有できるということは、次のステップに向けての取り組みに対しても同調できるということですか……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

少子化はある意味当然(confirme・東京・25歳)

子どもを持つことのメリットとデメリットを考えたら、はっきり言って子どもはいらない。そうドライに判断する人たちが増えてきていると思う。

小児科医が減っているかも?(laila・既婚・31歳)

わたしの実家(東京都内)の近辺では、小児科の開業医が減少しています。母の話では、小児科医の養成人数が減り、開業医が高齢化しているにもかかわらず後継者がいないため、やむなく廃業してしまうとのこと。このまま放っておけば、やがてこの近辺は「小児科無医村」になります。少子化問題は医療にも問題を及ぼしています。

わたしも産みたいさ(cheeze)

うちは2歳の息子がおりますが、一人でたくさん! を日々実感しております。仕事もしているので、今の最大の悩みは子どもの病気。ほんとは家でゆっくり介抱してあげたいけど、その間何日も仕事を休むのは実質不可能です。いいとこ2日が限度でしょう。会社に病児保育施設の完備を義務付ける! やらなかったら経営者に罰金! なんてことになったらすごくいいなあ。

考え方に変化 (カプ)

以前は、根拠なく子どもは2人欲しいって思っていましたが、最近は1人、もしくは0人って思っています。やはり不安なのは経済的な理由かな。

母校の小学校が廃校の危機(anne・静岡・既婚・33歳)

わたしの実家は、市の中心部にあります。都市開発が進み、同級生の家がなくなり、周りはビルばかりです。そのため中央部に暮らす人口の高齢化が進み、小学校へ通学する児童がいないのが現状。今母校が廃校の危機となっています。今後どのような方向に進むのか、関心を持っているのですが。

子育ては仕事より難しいのよ(Tima・神奈川・36歳)

子どもを産まなくなる、産んだ子どもをちゃんと育てられない……そんな女性が多いと思いませんか?「産んだ子どもは、産んだ本人(母親)が育てるのが当然」というのが日本の社会の通念でしょう。でもそれって現在の風潮に合っているのでしょうか? 経験したことのない子育てを、たった一人でやることの不安と恐怖は、実感した人にしかわからないと思います。

経済的・社会的不安(シアン・東京・既婚・28歳)

現在二人目どうしようか迷っています。今より給料が減ったり、いつ失業するかわからない今、子どもを産むか、何人持つかというのは大きなギャンブルなのでは? また、多少の風邪や熱くらいなら預かってくれる保育園の体制、充実した小児医療(できれば園内医療)、出産費用の減免など、両親ともに安心して働けるサポート体制が必要なんです。

OTHERS

出産後3年で退職しました(Kirin)

専門職で、仕事を続けようと出産後5ヵ月で職場復帰しましたが、軽いうつ状態となり退職しました。独身のキャリアが多く、また子どもを持っている人でも「わたしたちだってやってきたのよ」という雰囲気で、まさに女の敵は女。仕事も育児もがんばりすぎて、両方とも中途半端になり、退職しました。お互いさまという言葉が存在しませんでした。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

子育ての負担を軽減するには大きな枠組みの再構築が必要

少子化の実感は、大なり小なり、みなさんあるようですね。Yes・Noの回答もそのような結果になっています。実感を共有できるということは、次のステップに向けての取り組みに対しても同調できるということですから、喜ばしい結果ではないかと思います。

国の1996年のエンゼルプランと言われる総合計画を契機として、各区市町村で独自の子育て支援施策・少子化対策が計画され、実施されています。計画を立てるにあたり、住民を対象として実態調査をすることが多いのですが、その結果では、希望する支援施策の上位に「経済的負担の軽減」が必ずあがってきています。この経済的負担の中身は住宅費であったり、教育費であったりと多様ですが、多くの場合は教育費や医療費をイメージする人が多いことが明らかになっています。みなさんの投稿にも、経済的負担から子どもを持つこと、二人目を産むことを躊躇しているというものがありました。子どもには苦労なく教育機会を与え、豊かな環境で育って欲しいと誰もが思っていますから、当然です。しかし、この「経済的負担の軽減」を目的とした施策は、大変難しいものです。

子どもを育てるという行為は、一瞬・一時のものではありません。また、数年間という期間限定のものでもありません。18〜20歳いえ、大学卒業までと考えている方の方が多いでしょう。このような長期的な行為であるわけで、経済的負担とはいったいいつまでを言うのか、いつ支援してもらうことが最も助かるのかは、人それぞれです。

ですから、地方自治体が行う経済的負担施策は、効果があまり見られません。子どもを三人産んだら三人目は保育料が無料になるといって、「じゃあ三人目を産もう」と考える人や、子どもを産んだら車をもらえるから「その自治体に行って出産しよう」と考える人は稀です。経済的負担は、日常生活レベルの水準上昇といった根底的・前提的なものであるのではないでしょうか。

わたしたちが最も効果的と考える経済的負担の軽減は、税制の変革、医療費・教育費に対する国の考え方の見直しなど、大きな枠組みを再構築することをもって行うしか意味がないのではないでしょうか。

山本真実

山本真実

淑徳大学社会学部専任講師

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