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2002/1/7(月) - 2002/1/11(金)
5日め

テーマ少子化問題を実感することがある?

今日のポイント

子育てに優しい環境作りにはみんなの協力が必要。一緒に考えて!

投票結果 現在の投票結果 y71 n29 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
山本真実
山本真実 淑徳大学社会学部専任講師

税金の仕組みを変えるということは、少子化対策として実施されている子育て支援のための財源を確保するために、もっとも有効な手段だと思います。たぶん、多くの人がそのことをわかっています。しかし、家庭での家事……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

現状の専業主婦優遇諸制度を変えること(よねよね・埼玉・未婚・30歳)

税金、年金など専業主婦を優遇する制度をやめ、働く女性が不利にならない仕組みをつくることが第一歩だと思います。わたしはフルタイムで働いていますが、現在の状況で産休や育休をとれば、ほぼ完全に今後のキャリアアップは望めないのが現状です。よく指摘されることですが、家庭でのもろもろの雑事を引き受けてくれる奥さんがいる男性社員と、それら雑事を引き受けつつ働く女性社員に、同じだけの情熱で働くことを期待するのは土台無理なことです。しかも、制度もそんな専業主婦や、専業主婦の妻を持つ男性を支援するように設計されています。女性も含め働くことが当然の社会になれば、こんないびつな競争環境も緩和されるでしょうし、「働きながら子どもを育てる」ことに関して、もっと手厚い取り組みがなされると思います。「働きたい」という思いを持つ女性は多いと思います。わたしの現状では働きたければ子どもをあきらめざるを得ませんが、「働きながら子どもを育てる」ことが当然の社会になれば、「子どもを産んでみようかな……」という思いを持つかもしれないなと思っています。

出産を保険で100%カバーすること(mamarin)

まず単純に、出産を保険で100%カバーすること。長男を産んだフランスでは、公立の病院での出産は個室を頼んだりしない限りタダでした。それから、定期検診をもっと安くするべき。それには毎回病院を変えると行なわれる無駄な検査(血液、エコーなど)をカルテなどにして妊婦が所持し(妊婦手帳を発行してそこに添付でもよいのでは)、病院を変えても安くすむようにすること。次に幼児手当てなどを充実させる。街を子連れに優しいバリアフリーにする(誰でも駅の階段で危ない目に会ったことあるはず)。

ファミリーフレンドリーシップ企業がもっと増えなければ(ナース)

DINKSの女性だって、状況が許せば子どもが欲しいと思っている人が多いと思う。阻害要因の中には、企業が勤務時間を融通してくれないことのウェイトが多いのではないかな。長時間対応してくれる「駅前保育所」とかインフラの整備も必要だと思う。

男性の意識改革を促す「教育」を(あゆのママ)

政府は金銭面(児童手当など)や保育園の整備といった、どちらかというとハード面での政策を実施すれば子どもが増えると思っているのかもしれないが、それだけでは不十分。男性に育児に主体的に参加させるための環境づくりや、意識改革を促す「教育」をしなくてはならないと思う。まだまだ男性には、「奥さんの育児を手伝ってあげた」という感覚が多いように思う。子育ては夫婦が協力してするものであって、片方(主に女性)の負担が重い現状はおかしいのでは。

ダブルインカムの時代に必要なこと(神戸のキム)

ニュースで2007年から、死ぬ人の数が産まれてくる人の数を上回ると言っていました。また、ある月刊誌に、これから専業主婦はいなくなるという「ダブルインカム」の時代がやってくると書かれていました。しかし、女の社会参加を推奨するなら、同時に男性の子育てや家事の参加を忘れないでほしいのです。共働きの子育ては、保育園などの福祉の充実と男性の協力なくしてはできません。

応援しますよ(kamojiru・新潟・50代)

20年前を考えると、1クラスの人数も、学年のクラス数も少ないようです。公園には子どもも遊んでいませんし。お年寄りだけがいます。将来どうなるのでしょうか?もっと女性が子どもを育てやすい社会になるといいのに。わたしたちも協力します。若い人たちがんばれ! 

小児科医が減っているかも?(laila・既婚・31歳)

わたしの実家(東京都内)の近辺では、小児科の開業医が減少しています。母の話では、小児科医の養成人数が減り、開業医が高齢化しているにもかかわらず後継者がいないため、やむなく廃業してしまうとのこと。このまま放っておけば、やがてこの近辺は「小児科無医村」になります。少子化問題は医療にも問題を及ぼしています。

経済的・社会的不安(シアン・東京・既婚・28歳)

現在二人目どうしようか迷っています。今より給料が減ったり、いつ失業するかわからない今、子どもを産むか、何人持つかというのは大きなギャンブルなのでは?また、多少の風邪や熱くらいなら預かってくれる保育園の体制、充実した小児医療(できれば園内医療)、出産費用の減免など、両親ともに安心して働けるサポート体制が必要なんです。

学校で少子化を実感することも(Jullia)

学校やPTAから親に求められる負担は、母がわたしを育てた時代よりも、多くなっているようです。子どもの数自体が少なくなっていて、1学年あたりの学級数も減り、全校での教員数も相対的に少なくなっているのが現実。今まで先生の範疇だったことも、親の手に回ってくることが多いように感じます。でも本当に実感するのは、現在の年金制度や介護制度が破綻した時なのでしょう。

NO

産む人と産まない人の差がある?(サオリパイン)

わたしも含め、30代で独身という出産経験がない人はたしかに多いです。しかし、学生時代の友人に、3人の子どもの母親になっている人が意外なほど多いのに気づきました。5人は思い出せますよ。産む人と産まない人が、完全に色分けされているのでしょうか?

OTHERS

お互いさまという言葉のない社会(のなちゃん・兵庫・既婚・32歳)

他人に迷惑をかけることなく子育てをするのは無理です。わたしたちが小さい頃には、どこの家にも子どもとお年寄りがいて、迷惑をかけてもお互いさまでした。今は大人だけの家庭が増えて、一方的に「子どもがうるさい。しつけがなっていない」と怒る人もいるようです。最近では、周囲の人たちが「迷惑をかけるな! 」と、子育て中の母親を追い込んでいるのが現実です。

出産後3年で退職しました(Kirin)

専門職で、仕事を続けようと出産後5ヵ月で職場復帰しましたが、軽いうつ状態となり退職しました。独身のキャリアが多く、また子どもを持っている人でも「わたしたちだってやってきたのよ」という雰囲気で、まさに女の敵は女。仕事も育児もがんばりすぎて、両方とも中途半端になり、退職しました。お互いさまという言葉が存在しませんでした。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

少子化対策は単に子どもの数を増やすための施策ではありません

税金の仕組みを変えるということは、少子化対策として実施されている子育て支援のための財源を確保するために、もっとも有効な手段だと思います。たぶん、多くの人がそのことをわかっています。しかし、家庭での家事育児に専従することを余儀なくされた専業主婦の拠り所として、残っているものです。

たしかに現在のシステムが有効に機能してきた時代もありました。しかし、今後は女性を二つ(共働きと専業主婦)に区分した形での税制は改めるべきであると思います。それは政策理念的にも公平なものではないでしょうか。人はいかなる事情でも職業を持ったり、子どもを産んだりすることを個人の選択で決定できる権利があります。そして、その環境を社会が保障しなければ、その権利を行使できないのであれば、環境整備を最優先に行うべきであると思います。子どもは、母親がどのような状況であるか、家庭の状況がどうであるかなどの条件に左右されてしまわざるを得ないわけですが、できるだけその格差を是正する方向での社会政策を志向していく必要があると考えます。

少子化対策とは、単に子どもの数を増やすための施策ではありません。子どもが子どもらしく、子ども時代に保障されるべき環境のもとで育ち、社会の一員として自立していくために必要な教育機会を確保できるような社会を構築することを目的として行うものであるとわたしは考えています。子どもが少なくなった「少子社会」の中で、いかに豊かな子育てを行い、子どもの成長を保障するかについて考えていくことも含まれるでしょう。

「少子化」という言葉は、わが国特有の単語ですが、だからこそ表面的な意味合いに左右されない、確固たる政策理念を持って使っていく言葉にしていきたいと考えています。

山本真実

山本真実

淑徳大学社会学部専任講師

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