

「構造改革なくして景気回復なし」の嘘(nm271885・神奈川・未婚・30歳)
「構造改革なくして景気回復なし」。わたしもこのフレーズにだまされた一人ですが、よくよく考えてみると余力がなくなった状態で企業をつぶせば、連鎖的につぶれる企業が増えていくのです。「構造改革」、このフレーズをみんながそれぞれに自分勝手な解釈をして、「具体的にどんなことをする」という点をおろそかにしてきた結果が今の状態です。企業がつぶれた後のことに対して、何も規制緩和をしておらず、新興企業が生まれる土壌は何も整備されていないのです。アメリカでは何度も会社を倒産させた人が、何度でも企業を起こしていくようです。そのような土壌は日本にはまだなく、失敗した人は2度と這い上がれないのが日本の現状なのではないでしょうか。そのような中では、起業意欲がなくなるばかりで、現存する企業をつぶすことが、経済に対してどのような危険性があるかは言うまでもないでしょう。産業の育成を具体的な形で行わない限り、日本の未来はありえません。また国民感情として、経済の根幹だからということで、公的資金を受けながら「貸し剥がし」をおこなった銀行に、また各種政策を行った官僚・政治家の検証を行い、そきゅうして処罰すべきと考えます。責任を明確化しなければ、これからも同じことのくり返しです。

筋道が見える議論を(mutsu_kun)
先の日曜日に、田原総一郎氏がキャスターを務める「サンデープロジェクト」に出演した石破氏の話を聞いた限りでは、筋道をはっきりさせてことを運ぶ政治家のようです。少なくともわたしには、前提条件や想定シナリオも、論点もはっきりしないまま、何かしらよくわからないままに決まってしまうように思えます。もしくは、決まらない現状の国会での防衛・緊急事態論議が少しでもクリアに国民の前に提示される運びになれば、ひとつの大きな彼の貢献ではないかと考えます。
北朝鮮問題に関しては評価しますが(いまいくん・埼玉・既婚・39歳)
北朝鮮問題に関しては石破長官を評価しています。が、有事法制に関しては、わたしはまったく評価できません。彼はもう一度、日本国憲法(とくに第九条)をよくお読みになったほうがよいのではないでしょうか? 日本国憲法第九条には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とありますが、これをどのように拡大解釈しても、自衛隊の海外派兵はできないと思います。たとえ戦闘が行われていない地域であっても、軍隊を派遣すれば、それは確実に「武力による威嚇」になります。どうしても自衛隊を海外に送りたいのなら、憲法の改正をするのが筋でしょう。筋を通さず、国民に納得のいく説明をしないまま、うやむやに事を進める。これって今までと同じやり方じゃないですか?

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