「これだけは注意しておこう！　」

新証券税制が「複雑」と言われるのは、取るべき対応が投資家個々人の保有状況によって異なるため体系的に説明しづらいことと、とった行動が「正解」だったか「不正解」だったかは、今後の株価動向によっても違ってくるというところにあります。したがって、結果的には「別の方法をとった方が有利だった」というケースも今後はあるでしょう。

ただ、そこで問題なのは「とはいえ、当初からこういう事態も有り得ると想定しており、結果としては止むを得まい」と納得できるかどうか……。後で自分なりに納得するためには、いまのうちからしっかり理解しておかねばならないということでしょう。いずれにしても、何らかの所得を得たら所得税（及び地方税）を支払うのは当たり前。むしろ、損失が発生していても自動的に一定金額を課税された従来の源泉分離課税方式のほうがよっぽど納得できない仕組みでした。

今後は、年間の売買によって得た利益から損失を差し引いて残った分にだけ課税されるのですから、これまでよりも「親切な」課税方式になったのだと前向きに理解するようにしたいものです。とはいえ、人によっては対応を誤ったがために、大きなデメリットを被るケースも有り得ますから要注意。たとえば、バブル時にかなり高い株価で買ったのに、当時よりもずっと安い「みなし取得価額」が適用されてしまった（実際には損しているのに儲かったとみなされる場合も……）とか、専業主婦が株で大きな利益を出して、夫が配偶者控除を受けられなくなってしまった、相続で取得した株式を売却したら高額の税金を課せられた……など。

そこで、今回は「これだけは注意しておこう！　」という部分について、できる限りコメントしていきたいと思っています。第一に注意したいのは、証券会社に過大な期待をしないこと。セミナーに参加して体系的に勉強するのも悪いことではありませんが、結局、対応は個々人の状況によって異なります。かといって、個々の担当者や窓口で相談しても、必ずしも適切なアドバイスが受けられるとは限りません。そこで受けたアドバイスを鵜呑みにせず、もう一度自分で検証してから（あるいは税務の専門家に相談してから）判断し、行動するよう心掛けましょう。証券会社が「特定口座」の活用を強く進めるのは「そうすればお客さんを自社に囲い込めるから」という面もあります。もちろん、特定口座を有効活用した方がメリットとなる人は少なくないのですが、それは自分で十分に理解してからのことです。