従業員持ち株会で株式を取得した場合

基本的に株の取引はしないスタンスという人でも、勤め先の従業員持ち株会で自社株を定時定額買い付けているという人は少なくありません。この持ち株会制度を実施している企業は、通常、証券会社と事務委託契約を結んでいるケースが多く、証券会社は持ち株会会員ごとの保有株数や取得単価を計算、管理し、その内容を「投資明細書」などとして定期的に会員に通知しているはずです。この取得単価は毎月の買い付けのたびに総平均法によって算出（会社が奨励金を出している場合は、奨励金も含めて平均取得単価を算出）しており、明細書を見れば取得単価がわかるようになっています。

また、株券の一部またはすべてを引き出した場合は、取得単価などが記された「清算書」が配布されます。これによって、引き出した分の取得単価はわかるはずです。問題なのは「株券を引き出したはいいが、当時の清算書はなくしてしまった」というケース。証券会社で過去にさかのぼってデータを引き出してくれればいいのですが、そこまで対応していない場合もあります。そのようなときは、相続で取得した株式などと同様、12月中に保有株を売却と同時に買い戻す「クロス取引」で取得価格を確定するか、2001年10月1日の終値の80％を「みなし取得価格」として使うこととなります。

上記の例に違わず、新証券税制は個人投資家にとって何かと使い勝手が悪く、ともすると個人の株式離れを引き起こさないとも限らないのは事実。こうしたことは、証券税制に限ったことではありません。税制改革に関して大きな鍵を握っているのは、その「長老支配」が問題とされている自民党税制調査会。そして、複雑すぎてわからない税の仕組みを作っているのは財務省の役人です。

なぜ党税調の長老議員は、これだけ世論一般の非難を受けながら、いまも議員でいるのでしょう。それは現在の選挙制度に問題があると同時に、一部には何らかの目的があって彼らに票を入れる有権者がいるからです。役人が好き勝手に制度を作るのは、国民が選んだ国会議員が彼らに好き放題やらせている（役人を統率する能力を持った国会議員がいない）からです。こうしたことを、わたしたち国民（＝有権者）は今後どうすべきか。よほど考えなければならないのではないでしょうか。