裁判員が危害を加えられる恐れがある事件は除くという案も

20日午後3時現在で、「裁判員制度で司法との距離が縮まる？　」に、Yesの方、55％、Noの方、45％。拮抗していますねぇ。

導入推進者の目的としては、縮まるようにしたいということですが、本当にそうなるのだろうか？　というご意見がかなりありますね。

「日本では周りと同じ意見であることに安心し同調するのに、裁判官と違う意見を言えるのだろうか」（Gengoさん、okochiさん）。そうですね。ただ、導入推進者は、「疑問を伝えるだけでも、今よりいいはずだ」と考えているようです。せめて疑問を言えるようにする対策の一つとして、裁判員の数を裁判官の3倍程度にするという案も出ています。

裁判員が必要な事件は、重大事件に限る案が有力ですが、「暴力団やカルト系事件の裁判員に選任されたために災難に遭わないか」（ろくはるさん）。正当なご心配であり、対象事件から裁判員が脅迫や危害を加えられる恐れがある事件は除くという案が出ています。
「プリゼン上手の弁護士に騙されるだけで、司法との距離は縮まらない」(さやたん)。たしかに、フットボールのスーパースターだったO・J・シンプソンが妻を殺した容疑で起訴された刑事事件で無罪となったときは、黒人の人種問題と絡めて陪審にアピールした弁護士の訴訟戦略の勝利に過ぎないと言われました（ちなみに民事では賠償責任肯定）。刑事事件に政治性が持ち込まれることがあることを、社会にとって広い意味で前進だと肯定的に考えるか、当該事件の真実がないがしろにされたと見るか、難しい問題です。

ところで、裁判員制度の導入は、現在の刑事手続きの実務に変更を求めます。たとえば、日本では捜査機関が取った自白調書中心に認定がされていますが、裁判員の前での、つまり、公判での証言による認定が中心となる可能性があります。公判の日数は、アメリカの陪審で大半は3日以内であり、戦前の日本でもほとんど2日未満で集中的になされていました。とすると、被告人側の事前準備も必要であり、保釈制度の活用、検察官の手持証拠の事前開示の活用などが、求められてきます。

こうした制度が定着してこそ（キョマリンさん）、司法との距離が縮まるのでしょうね。そして、（mmmotokoさんの言われる）教育の機会も期待できるのでしょうね。そして、裁判員を含めた裁判所の判断に、一般の人が、（はるたいママさんの言われる）われわれの心情が反映されているのだと理解してくれるのかもしれませんね。

明日は、Yesの方、Noの方、がそんな割合になり、どのようなご意見をくださるか、楽しみにしております。