能力開発は自己責任

佐々木

アメリカの企業などは人事部が取り組んでいるんですよね？

パク

そう。私、やっと最近、本当の意味での日本の終身雇用の影響が分かってきたんですよ。たとえば、「週に一回在宅していいですよ」っていった場合にね、日本企業の場合は、さぼったりする人がいるんじゃないかとかっていう不安があるようです。

一方、アメリカ企業はパフォーマンスはもちろん期待します。少なくとも現状維持を。だけど、たとえば「柔軟な働き方を得ました、しかしその結果パフォーマンスが下がりました」となれば、忠告する。それでもパフォーマンスがよくならないとレイオフできる。日本以外の国はそうなんです。

佐々木

法律も意識も違う。

パク

自己責任という環境に変わったら、それなりの仕事をして会社に返すことを理解する大人の関係があります。でも日本では労働自体を守る、守らないとかが先行して、パフォーマンスが悪い人も解雇できないっていうところがありますよね。

佐々木

労働基準法の考え方がアメリカと日本だとまったく違うから。

パク

そうなんですよ。だから、別に私は終身雇用が悪いっていうんじゃないんだけれど、ただそれがもたらす影響が大きな問題だと。海外の場合は、いつリストラされても仕方がないじゃないですか。安定がない。だから、アジアや欧米では、能力開発は自己責任なんですよね。

働きながら、自分自身の能力開発をしていかないと、いつリストラされても仕方がないと考えている。働きながら自己啓発もして、そして家庭責任もある。つまり、働きながら両立しなきゃいけないのは、家庭だけじゃないんですよ。

佐々木

それは面白い。要するにただ仕事をするだけでなく、より良い成果を出すための自分を磨き、成果を出すということについても常時取り組む必要があって、それが、個人のプライベートライフということなんですね。子どもを育てるだけがプライベートじゃなくて、自分の価値を高めるというところも私生活。

パク

そうです。ワーク／ライフ･バランスの取り組みは、働きながら能力開発、健康維持、そして家庭責任などを担える環境を整えるっていうことなんです。

佐々木

それで、アメリカの労働法の中では、労働者に働き方や時間の自由を提供すると同時にパフォーマンスの悪い人を解雇できる厳しさももっている。

パク

アジアもそうです。