経済効果というアプローチ

佐々木

具体的に、先生はどういうところで証明されましたか？

大沢

そうですね。アメリカは法律や裁判で女性を応援した、それが良いか悪いかは別として。それからヨーロッパは働き方を変えるとか、スウェーデンは税制を変えるとか、いろんなやり方をした。追い風が吹いた背後にあるものは何だったのかな、っていうと、それがやっぱり佐々木さんのおっしゃった、経済にとって非常にメリットがあるっていうことだったと思うのです。

お金の意味だけではなく、女性が本当に社会にとっての重要な存在になっていく。たとえば消費者、何かを買う時に夫婦のどちらが最終的な決定権を持つかっていうのもね。昔の研究を見ていると夫、という。でも、実際にものを売っている人に話を聞いてみると……。

佐々木

女性だ、っていうデータが。

大沢

そうですね。夫婦の関係でも、妻の発言権って言うのが、実際には強い。学生の話を聞いていても、友達夫婦の話とか聞いていても、妻が働いてもいるし、家庭でもマネージメントしているし。彼女たちの力なしでは家庭が機能しない。アメリカ以上に日本は、女性の力が若い世代で強くなっているように思うんですよね。

佐々木

男女平等アプローチで裁判みたいなものは、すごく相手側が萎縮したり警戒したりするじゃないですか。反感を持つかもしれない。でも、簡単に言えば、そういう人たちも、「いや、あなたが儲かるんですよ」っていうアプローチを受けたら、女性を活用しようと考えるのではないか、と。

今はCSRでさえ、あれはブームにすぎないとか、企業価値との因果関係が不明確であるって言い始めているじゃないですか。私としてはぜひ、先生の研究結果の中から、「こういうデータがあります、女性が活躍した企業はこんなによくなりました」、と数字で大いに宣伝したいと思うんですけれど（笑）。

大沢

経済産業省が2年くらい前にやった研究は、それがすごくきれいに出ましたよね。女性の活躍を進めている企業の業績が上がっている、っていう結果が出ていました。21世紀職業財団でやった調査でも、同じような結果が出ていました。

それからいろんな会社が、人事管理制度を変えて女性の活用を進めている背後には、そういった消費者の変化っていう、女性を取り込めなければものが売れない時代になった、っていうような話を聞きますので、日本はまさに今、そういう時代になってきているっていう感じがしますね。