小さな企業のガバナンス意識が高まってきています

佐々木

依頼主は企業だけでなく、個人もいらっしゃる？

金野

クライアントの比率は、始めは企業と個人と半々、という感じだったのですが、最近ちょっと企業寄りで、3対1くらいの割合で企業が多いですね。そして、企業のクライアントは、基本的に顧問契約をベースにしていますので、相談内容は何でもありなんです。基本的に、顧問契約を結んでいれば何でも相談OKですから。顧問先からのご依頼の中で一番多いのは契約書のチェックですね。

顧客は、IT関連を専門の一つとして看板を掲げているのでITベンチャーさんが多いですね。上場、上場準備中、非上場、と企業規模やそのフェーズはさまざまですけれど。そういったIT系企業からの相談が多いため、著作権法や個人情報保護法や、その周辺のご相談が多いですが、ご相談内容は非常にバラエティーに富んでいます。

佐々木

今、企業のガバナンスを高めるためにも、また、危機管理という観点からも、個人情報保護の点からも、企業法務が重要になってきているわけですけど、案件として増えてきているものの傾向はありますか？

金野

そうですね、本当に最近感じるのは……すべての小さな企業がIPOを視野に入れて仕事をするようになってきているように感じております。ですから、上場を視野に入れた会社づくりを意識して、かなりアーリーステージの企業からも、いつでも弁護士に相談できる体制を整えておきたい、ということで、顧問契約の依頼が増えてきています。

ただ、ご存知のように、今、社会でさまざまな企業の不祥事があって、新興市場においても上場のハードルがちょっと高くなってきているようで、当然もう上場できるだろうと思われていた企業が、ちょっとしたコンプライアンス上の問題で、最後の最後のところで足踏みをしている、という案件もかなり増えてきているなという実感もあります。

そういうこともあって、企業がコンプライアンスについて真剣に考えて、かなり早い段階から顧問弁護士を頼んでおかないといけない、という意識になりつつありますね。個人的には、日本企業が国際水準で競争していくためにも、良い傾向ではないかと思うのですが。

佐々木

確かに最近、事務処理が多くなって、上場を考え直す企業も多いという話も聞きます。ガバナンスががっちりできる人的な体制も必要ですものね。

金野

いわゆるJ-SOXの施行がもうすぐで、その関係でいろいろと準備がやっかいで、確かに企業活動を萎縮させてしまう側面もないとはいえないようにも感じます。アメリカでも行き過ぎたという評価・反省から、US-SOXは、多少揺り戻し時期にきているとも聞きます。

佐々木

一方で小さなベンチャーやスタートアップの時点から、きちんと弁護士を入れて、ガバナンスにきちんと取り組む姿勢は、とても良いことなんですけれどね。

金野

そうですね。だいたい私のところへ顧問契約のご依頼が来るのは、誰かご紹介者がいることが多いわけですが、そのご紹介者の方が「絶対に顧問弁護士がいなきゃだめだ」と会社を説得して私を紹介してくるというパターンが多いのです。この2カ月で、4件ほど、そういった新規顧問先のお話がありました。

佐々木

IPOを目指す企業の指導ということはつまり、そのための書類の整備だったりとか、社則だったりとか、そういう観点からご指導されるんですか？

金野

そういうこともありますが、往々にして、もっと手前の管理体制の整備も多いかもしれません。そもそもコンプライアンスって何？　というような小さい会社もあります。とにかく企業の売上を増やして行くために自由闊達にさまざまなアイディアを出して商売をしている、それが法に抵触しているかどうか、ということはあまり意識していない、というところも多いような気がします。

まあ、もちろん当たり前の法律には抵触しないのですが、「えっ？　こんなところにこんな法規制があるんですか？」ということで、無意識にやってしまっていることも多い、といった意味ですが。

佐々木

じゃあ、社員指導や研修も必要？

金野

研修もしないといけないかな、と思う会社もありますね。