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今週のテーマ

会議番号:1789

米国産牛肉輸入再開、国の対応を支持しますか？

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【開催期間】
2006年01月09日より
2006年01月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

日本の食料自給率は、カロリーベースで約40％。100％を超えている（つまり輸入量より輸出量が多い）フラン�……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

政府は外圧に屈したわけではない (chemi・フランス・パートナー無・29歳)

食品安全委員会はよくやっていると思います。科学的に確固たることが言えない問題でもありますので、ヒステリックに騒ぎ立てている世論やマスコミもどうかと思います。残留農薬にしろ、チェルノブイリで撒き散らされた放射性物質にしろ、環境ホルモンなどの微量物質にしろ、リスクを完全に取り除くことは不可能なので、現実的なレベルでリスク管理されていれば、あとは消費者が選べはいいことだと思います。私は外国産牛肉も食べますよ。

トレースと国民自身のリスク管理 (ＹＵＭＩＮＧ・兵庫・パートナー有・40歳)

この件に関しては、それぞれの立場や環境で結果は変わると思います。しかしながら、あくまでも日本国内での流通時に表示やトレースが間違いなく行われるという前提でなら、いいのではないでしょうか。その表示をもって消費者側が購入するかしないかの決定権を持たすことが大切だと思います。政府の方針がこうだからといって国民も右に倣えをするのではなく、数ある選択肢から国民自身が選ぶというスタイルに日本の国自体が変わっていかなければならないと思います。

最終選択者は消費者 (fraise・東京・パートナー有・29歳)

強く支持というわけでもないのですが、取り立てて不支持というわけでもありません。世界経済や日米関係などを考えれば、今回の国の対応も仕方ないのかもしれません。いずれにせよ、輸入されたものを最終的に使うかどうかは消費者にかかっているのですから、消費者が賢くなることがまず必要だと思います。

このままでは信用できないから (binko・大阪・パートナー有・42歳)

決して、アメリカの牛肉が嫌いなわけではないのです。ただ、このままでは、信用できないだけなのです。先日アメリカレポートで、少し単価は高いけれど、牛の食べ物を十分気を配った牧場主がいることを知りました。そのような肉であれば……信用ができる対策であれば、おいしい肉を食べたいと思います。

自分の身は自分で守る (けろすけ・東京パートナー有・)

米国産牛肉の問題だけでなく、食に対する政府の対応は甘いといわざるをえないのではないでしょうか。実際に設けた基準をどれだけ守っているのか、また、いったいどうやって調べるのでしょうか。それをアメリカ政府におまかせなのでしょうか。その辺もはっきりしていないと思います。個人的には信用できないところからは一切買わず、食べずでいくつもりです。自分の身は自分で守るしかないと思います。

なぜ？ (ねお・愛知・パートナー有・36歳)

政府の外交のためなのでしょうか？　そのために国民の食に対する安全が確保できないなんて、まったく理解できません。牛丼や焼肉などまだわかりやすいですが、加工食品の中に含まれてしまうと消費者にはわかりませんよね。もう少し政府は、食に対する政策を本気で消費者や生産者と一緒に考えなくてはいけないと思います。

	私は食べない。 (みんつ・愛媛・パートナー無・37歳)
とうとう外圧に屈した感が拭えず、米国産牛肉に不信感を持っています。私は買わない、私は食べないですね。ただ、提供側が産地を誠実に表示してくれることを信じるのみです。

国民の声は反映されず (YOKKO・福岡・パートナー有・28歳)

内閣府食品安全委員会は、11月初めに「米国産牛肉の輸入再会に賛成か反対か」というパブリックコメントを募ることを発表しました。その後、11月末の締め切りまでに9,000通ほどのコメントが集まったにも関わらず、その後委員会は一度も開催されなかったといいます。国民の意見を無視した牛肉輸入再開は、アメリカの圧力に屈したものと私には見えてしまいます。

2日目の円卓会議の議論は...

決断の理由は明確か

日本の食料自給率は、カロリーベースで約40％。100％を超えている（つまり輸入量より輸出量が多い）フランスやアメリカはもとより、ドイツやイギリスと比べても半分以下で、先進国では最低です。

ふだん食べているものの6割を輸入に頼っているわで、それゆえに食料安全保障（安全で安価な食料が安定的に供給される仕組みの確保）の重要性が世界でもとくに高くなってくるわけです。

そんな国が特定の地域を対象に特定の農産物の輸入をストップさせるというのは、他の国々にはない特別な意味をもっています。

それは北米産牛肉の場合でいえば、消費者に多大な不便が生じようとも食の安全を守るという、政府の「覚悟」と解釈できます。ということは、輸入を再開することは、輸入を止めたときと同じくらい特別で重要な理由があるはずです。

消費者にとってのまず問題は、その特別で重要な理由がはっきりとわかる（見える）かどうか、でしょう。輸入を止めたときは、アメリカで初めて狂牛病（いわゆるBSE)の感染牛が見つかったという、誰が見てもわかりやすい理由がありました。では、輸入を再開したときはどうでしょうか。

一般の報道や私たちの取材で知るかぎり、アメリカにおける肉牛の生産状況に関して、輸入を止めたときと比べて何か変化があったわけではありません。となると、食べても大丈夫かどうかという判断の基準など、他の要素に変化があったということになります。

狂牛病が根絶されたわけでも、感染牛を食べた人がクライツフェルドヤコブ病にかかるリスクが消滅したわけでもないので、「食べると危険な可能性がある」から輸入を止めたものを「もう大丈夫」という、はっきりとした証拠が見つかったということでしょうか。

政府の言う「月齢20カ月以下で特定危険部位が消去されたもの」がその条件であり証拠だとすれば、ふつうに物事を考えた場合の順序としては、そうした牛しか絶対に輸入されないことが輸入再開の“前”に確認できてないといけません。これは小学生でもわかることです。

みなさんが投稿で書いているように、大事なのは、選択できる自由が消費者に保証されていることだと思います。選択できるようにするためには、お店に並んでいる肉がどこから来たどんな肉なのかの情報がきちんと提供される必要があります。

みなさんは、どんな情報が提供され、どんな形で販売されれば北米産牛肉を食べたいと思いますか？

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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