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今週のテーマ会議番号:1959
最近のロシアに脅威を感じますか?
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4日目/5日間
働く人の円卓会議
4位
【開催期間】
2006年08月21日より
2006年08月25日まで
円卓会議とは

藤田正美
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
藤田正美 『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
円卓会議議長一覧
チョコラさんの言われる「ウクライナにも悪い点はあった」というのはその通りです。ロシアがそれまで「身内……
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3日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 全方位的平和外交 (wakuwa・大阪・パートナー有・46歳)
国が小さく、戦争放棄している日本は(誇りです)、可能な限りの全方位的外交に努めるべき。実際には大変困難ですが、それでも政府には最大限の努力を望みます。エネルギーに関しても、一つではなく、多くのルートを常に確保する全方位的エネルギー確保をしつつ、国策として節電技術、代替エネルギー開発による、自国でのエネルギー完全確保を目指す。技術大国日本だから、決して不可能ではないと思います。「自国でエネルギーを確保する」それができて、はじめて全方位的平和外交が本当の意味で実現すると思います。

yes 強大な武力を持つ国 (ごまちゃん・横浜市・パートナー有・42歳)
ロシアというと最近ではチェチェン紛争の印象から「気に入らない相手は武力で押さえつける方向に走る帝国主義の国」というイメージが強くなりました。エネルギー輸入量は依存しすぎると、足元をみられて北方領土返還の交渉などに利用されてしまいそうな気がします。島国ゆえの外交手腕の欠落が、米露中に日本をさらに小さく軽くみせてしまうのでしょうか。

no 八方美人になる (ニューヨーク・アメリカ・パートナー有・33歳)
商業そして外交のチャンネルは多い方がよいと思うので、ロシアからの購入を増やすことに賛成です。自国民を守るということは、八方美人といわれようとも、どの国にも嫌われないことが大事だと思います。日米外交に重きを置くことは現実的で重要だと思いますが、同時に、なおさら米国以外の国との対話・交流・関係を深めていかなければ、米国に守られても他からの攻撃は増え、結果危険を増やしてしまいます。

no ロシアだけが脅威ではない (hinamama・東京・パートナー無・52歳)
確かに近くの大国ですから、お付き合いを考えるべきだと思います。今の日本の外交はあまりにもアメリカに寄りすぎ、ロシア、中国、韓国など近くの国に対して配慮がなさ過ぎます。エネルギーも遠い中東に頼るより、ロシアやインドネシアなど、輸入先の多角化を計るべきだと思います。

no 真実を追い求めてほしい (チョコラ・千葉・パートナー無・27歳)
ウクライナへのガス供給停止については、ロシアを悪者として単純化しすぎではないでしょうか。料金を払わなかったら携帯の通話が止められるのと、基本的にロシアの理屈は同じ。ウクライナにも問題点はあったはずです。私は、米国寄りとか中国寄りとか「国別」に日本の仲間を探すのでなく、case by caseでより正しいと判断できる「意見」(あるときは米国、あるときは中国かも)によるべきと考えます。その際必ず、反対・賛成or新たな意見とその理由を示し、オープンに問う姿勢が肝要と思います
4日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
「外交は近所付き合いとは違う」
チョコラさんの言われる「ウクライナにも悪い点はあった」というのはその通りです。ロシアがそれまで「身内価格」だったのを「国際相場」で払えと要求したのに対し、ウクライナが拒否したため、元栓を閉めたのでした。ただエネルギーのような重要な商品を価格交渉が決裂したからといって元栓を閉め、そのパイプラインの先にあるヨーロッパ諸国にも影響を及ぼすというのは、成熟した国の企業がやることではないと思います。携帯の通話料金とはそこが違うのではないでしょうか。

こうした話をするときに、国と国の関係をご近所付き合いになぞらえる言い方をする場合があります。でも僕はこの比喩は根本的に誤りだと思います。ご近所は、同じ町内に住む人々であり、そこには社会というかコミュニティの一定のルールがあります。もちろん日本という国のルール、すなわち法律も平等に適用されます。しかし国と国の関係は、僕の家と隣の家の関係ではありません。コミュニティの一定のルールも、国の上に立つ政府もないからです。

「国際社会」という抽象的な概念を認めるのか、それとも国と国の外交とはしょせん利害のぶつかり合いと妥協の産物と現実的な考え方をするか、これによって政策の違いがでてきます。いまのアメリカはどちらかと言えば後者ですから、たとえば京都議定書なども、自分の国にとって有利か不利かだけで判断しているきらいがあります。

たとえば国連にしても、ルールを破る国に制裁を課すことができる安保理事会がありますが、ここの主導権は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国という常任理事国が握っているのであって、各国が一票の投票権をもつ国連総会が全権を握っているわけではありません。つまり完全に平等な民主主義で運営されているわけではないのです。

そうなってくると、全方位外交というのはそれなりにむずかしいやり方です。なぜなら困ったときに誰が助けてくれるのかということになると、場合によっては「あの国に頼んだら」とみんなに言われかねないからです。もちろん、エネルギーの供給源を多様化するというのは必要なことですし、ロシアに頼りすぎなければロシアから買うのもいいでしょう。ただ私たちは、中国とロシアという大国が、エネルギーでも軍事でも協力関係を強めつつあり、その目的が東アジアでの外向的主導権を握る(というか、アメリカと対抗する)ところにあるということを知っておかなければならないと考えます。

さてそれでは皆さんにおたずねします。北方領土については、平和条約とのタイミングをどうするかとか、2島先行返還か、4島一括返還か、といった話までいろいろあります。また日本からの経済協力やら果てはお金で買い取るかというような議論もあります。日本固有の領土であることは間違いないのですが、返す気のなさそうなロシアに対して、どうやって取り返したらいいと思われますか。あるいは、大幅な譲歩をするぐらいなら取り返さなくてもいいと思われますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
藤田正美


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