イー・ウーマン山田厚史さん労働力不足対策、“移民受け入れ”に賛成ですか？

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会議番号:2090

労働力不足対策、“移民受け入れ”に賛成ですか？

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【開催期間】
2007年02月12日より
2007年02月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

労働力不足対策、“移民受け入れ”に賛成ですか？　の問いに賛成45％・反対55％。賛否が分かれ、それもかな……

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1日目までに届いている投稿から...

業種を指定して (yukichat・北海道パートナー無・)

今、女性や高齢者の雇用を促進する動きが活発化していますが、働くほうは何の仕事でもいいと思っているわけではありません。私は最近水産加工会社が労働者を募集しても応募がなく非常に困っているという話を聞きました。冬でも水を使い立ち仕事なので誰もやりたがらないというのです。このような業種であれば期間を決めて移民（研修生）を受け入れ、彼らに技術をつけさせ、本国に戻ってから生かせるようにするといいと思います。

家政婦が普及される事を期待 (リールー・北海道・パートナー有・34歳)

懸念材料もありつつ、外国人労働力の活用方法の一つとして家政婦を日本にもっと普及できたらと考えています。割安になることが実現できれば、利用者増が見込めるし、そこで利用する側の安心面のニーズが高まる事で、その外国人労働者の教育を行う機関など、新たな産業も増えていくことに期待したい。もちろん、働く女性にとっても家庭との両立がしやすくなることでしょう。

環境設備を重視して (サリーの恋人・埼玉・46歳)

現在の労働環境で現実には相変わらずの「男女賃金格差」や様々な問題がうやむやに過ごされている気がします。そんな日本でましてや立場の弱そうな“移民”の方たち、社会保障や福利厚生などに関して法整備や環境作りに関しても受け入れる以前にきちんと準備し体制を整えた上で“受け入れ”て欲しいと思います。

受け入れの前にするべきこと (イスタンブール・関東・30代パートナー有・)

将来的には受け入れには賛成です。ただその前に既存の労働力の活用をもっと進めるべきだと思います。私自身も出産後の再就職に大変苦労をしました。ブランクのある方々の再就職、高齢者の活用、短時間労働や在宅希望の方の活用等もっと真剣に取り組めば労働力の不足は改善されていくと思います。そのためには労働者自身が自立的に就職活動をし、仕事もこなしていくという意識改革も必要だと思いますが。

国内に労働力はある (StraySheep・茨城・パートナー有・39歳)

労働力不足と言いますが、国内の失業者やワーキングプアの労働力を引き上げるのが先決ではないでしょうか。それをしないで労働力としての移民受け入れは政治判断として間違っていると思います。企業が欲しているのは「低賃金でも文句無く働く労働者」であって、自国の高コストな労働力は要らないということなのだしょうか？　その体質を続けていては、国内での消費はますます落ち込み、内需中心で成り立っている職業がなくなってしまうことが心配です。

	その前にやることがある (かすが)
絶対量としての労働力が減るというのも事実ですが、その前に日本人全体の労働という観点で考える必要があるように思います。特に、フリーターやニートなどへの対策が先で、それを十分やってからの移民受け入れでも良いと思います。

安易な移民は止めた方が (Struppi・海外・パートナー有・34歳)

私の在住国も日本同様移民受け入れの歴史がありませんでしたが、続く好景気などで労働力が足りず、難民をたくさん受け入れたり東欧の労働者に労働ビザなしで自由に労働市場を広げたりしました。その結果、雇用者が安くこき使えるこれらの人々を雇い、現地の人々の雇用機会を奪ったり、また東欧からの労働者は格安の給料で働かされたりしています。労働ビザ事情など厳しい欧州でこれなので日本は課題が多すぎると思います。

日本人労働者の賃金が上がらない (nanachin・パートナー有・28歳)

介護に関していえば、実際にその仕事に就きたい人が数としてたくさんいますが、介護職の賃金があまりにも低いため介護の職につけない、またはついていても生活のためにやむなくほかの（賃金のよい）職に移る人を多く見てきました。海外から安い労働力が入ってくれば、日本人労働者の賃金は低いままです。まずは日本人でその職に就きたい人が二の足をふまないような賃金体系が必要ではないでしょうか。そのためにどうすればよいのかはまだわかりません。

2日目の円卓会議の議論は...

「外国人労働の現実。アナタは取締派？　容認派？」

労働力不足対策、“移民受け入れ”に賛成ですか？　の問いに賛成45％・反対55％。賛否が分かれ、それもかなりの接戦。関心は高いが判断は割れる、この問題の難しさを反映しているように思います。

では、どちらがいいかを論ずる前に、現実を考えてみましょう。

先日、愛知県の労働基準局がトヨタ自動車の下請け工場が、ベトナム人研修生を劣悪な労働条件で働かせていたことを摘発しました。「研修」とは名ばかりでベトナムと日本を結ぶ違法な「労働者斡旋会社」があり、「日本に行けば稼ぎの多い働き口がある」と若者を募り、多額の斡旋料を取って日本に送り込んでいました。摘発されたケースは、実習と称して研修生を最低賃金以下の給与で働かせていました。パスポートや預金通帳を預かり、研修生が逃げないようにして過酷な労働をさせていました。

このような例は極端なケースですが、外国からの研修生や留学生が働いている場面はみなさんもしばしば目にする、と思います。製造現場ばかりでなく、建設や配送、居酒屋やラーメン店。労働ビザなしの「違法就労」がまかり通っています。

「不法就労者」は数十万規模に達する、と見られますが正確な数字は把握されていません。ほとんどが「お目こぼし」で、彼ら彼女らを雇っているのは日本の経営者です。

敬遠されがちな3K職場（きつい・汚い・危険）は外国人からの不法就労者抜きに成り立たない、とも言われます。

1920年代の米国でアル・カポネなどギャングが跋扈しました。禁酒法が温床でした。酒の製造・販売を規制する法律がマフィアにビジネスチャンスを与えたのです。

日本で起きている外国人の不法労働も、禁酒法とマフィアの関係に似ています。根強い「需要」が現実にあり、法を無視する者が需要と供給をつないでいる。中国や東南アジアには日本に労働者を送り出す闇のブローカーが暴利をむさぼり、日本側には受け入れ組織や斡旋業者がいます。どらにも犯罪組織が絡みがちです。

働いている人のほとんどは真面目な若者です。日本で働きたい、とやってきたアジアや中東・アフリカなどの人々をこのような状況に置いて、いいのでしょうか。「外国人犯罪」の温床の一つが不法就労と犯罪組織の接点にあります。

外国人の不法就労は厳格に取締りなくすべきか、現実を認め行政や社会が責任を持つ仕組みを作るべきか、あなたはどう思いますか。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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