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今週のテーマ会議番号:2262
年金制度、今の保険方式では“破綻”すると思う?
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2日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2007年09月17日より
2007年09月21日まで
円卓会議とは

森信茂樹
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
円卓会議議長一覧
皆さんの圧倒的多数意見は、年金制度は崩壊するということのようです。果たして本当にそうでしょうか、いろ……
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1日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 福祉目的で消費税を上げる前に (ハルミン・東京・パートナー有・31歳)
新総理候補は二人とも、「消費税上げに前向き」とのこと。そもそも年金の破綻は、少子化が原因と言われていますが、それよりもグリーンピアなどに見られる国の年金運用の失敗が原因であるのに、“なし崩し”増税で国民に負担を押し付ける姿勢には大いに疑問を感じます。まず、厚労省の管轄下にある、社会保険事務所および地方の職員による横領など「公務員改革」を的確に抜本的に行っていただきたいです。

yes 信頼されてない時点で破綻では? (福井ななこ・パートナー有・32歳)
国民が仕組みを良く理解出来ず、「消えた年金」「着服された年金」が次々と出てくるような制度では、いずれ破綻すると思います。これだけ問題が出てきているのに、何故もっと大々的に改革しようとしないのでしょうか?それだけおいしい思いをしている人が政治・官僚の世界にはいるということなのでしょうね。また、子供が減り、「今払っても自分がもらう頃には、払った分がもらえなくなる」という不安が残る点にも問題があると考えます。

yes 特に国民年金が問題 (kimirie・兵庫・パートナー無・37歳)
会社から引かれる厚生年金は兎も角、自分で支払う国民年金は、特に、問題があるように思います。見ていると、フリーターや厚生年金でない会社に雇用されている友だちの殆どが払っていず、経営者は税金対策として払っているのが現状のように思います。私たちの世代では、払っている人も、払っていない人も、いい加減な管理で、少子高齢化が進めば、自分たちには戻って来ないから、期待もせず、払いもしない、と言った気持ちで、そう言う話をするので、悪循環が広まっているように思います。

yes 信頼できない制度は破綻しかない (djmoko・愛知・パートナー有・47歳)
そもそも保険方式とは何か? 相互扶助? 人口構成のアンバランスが解消できない以上、今の若者が需給年令に達したときには誰が支えてくれるのか? 全てが不透明で明確な答えが無い上に次々浮かび上がる不祥事。年金制度の根本を見直さない限り、何を説明されてもうそ臭く信頼できません。信頼できない制度に自分の老後を委ねるなど出来るはずも無く、破綻は時間の問題だと思います。

yes 消費税+所得課税 (kotodama・愛知・39歳)
今の年金制度は相互扶助の考えの下に成り立つものです。現在のように自分の事しか考えず滞納している人がいる現状や、少子高齢化が加速している中では、自主的に収める方式には無理があります。消費税だけでは不公平がありますので、プラス所得課税にすれば、国民年金より生活保護の方が収入が多いなんていうことにもならないのではないでしょうか。

yes 老若人口比から無理でしょう (dokinchn・東京・パートナー無・44歳)
足りない分を消費税率を上げてその分でまかなおうとしていますが、十分なものではありませんし、消費税をどれだけあげたらいいんでしょうか。若者の人口が減少している今そして今後、今のままでは破たんするのが目に見えていると私は思います。

no まず年金未納の解決が先決 (Perla・千葉・パートナー無・38歳)
「払った分だけ保障される」保険方式の考え方には一理あるというのが私の理解です。「保険方式」を年金破綻の原因と決めつける前に、まず「3割もの人が未納」の状態が放置されている現状の改善が、これ以上年金財源を困窮に追い込まないために着手すべき課題と思います。未納の人々には、将来払った分だけ見返りがあるのか、疑問を感じている人も多いのではないのでしょうか。そのためには、年金を払えば将来これだけの保障を受けられる、という確信を国民に与える政策を講じていただきたいです。
2日目の円卓会議の議論は...
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公的年金制度の財源
皆さんの圧倒的多数意見は、年金制度は崩壊するということのようです。果たして本当にそうでしょうか、いろいろ議論してみたいと思います。議論していくにあたって、基本的な事実関係を抑えておきましょう。

わが国の公的年金は、社会保険制度です。これは、長生きというリスクに備えて、強制的に国民に負担を求めるシステムです。保険料の負担が給付に結びつくという点で、負担と受益との関係が明確になり、現役時代の拠出が老後の年金受給の権利として確定するところに意義があります。

これに対して、税金は、強制的に負担を求める点では同じですが、自らの負担と受益とが明確に結びつかない点で保険制度と異なります。

もっとも、現実の制度はそのように単純なものではありません。わが国の公的年金制度は、基礎年金(国民年金)の上に、サラリーマンの場合報酬比例年金(厚生年金)が乗る形で構成されており、基礎年金部分の3分の1は国庫補助(税財源)となっています。つまり、保険方式と税方式のハイブリッドになっているのです。

2004年に年金改革が行われ、国庫負担率を半分に増やすことを前提に、負担の上限は18%、給付の上限は50%と決められました。しかし、その財源(2.5兆円)は決まっていません。安倍政権が秋から議論を開始するといった矢先に崩壊しました。これをどうするかが差し迫った問題です。

次に、もう少し先の話として、公的年金の未納の増加、少子高齢化の進展の中で、現行の現役世代の保険料をそのまま年金給付に回す方式(賦課方式)で、本当に年金制度が維持できるのか、という問題です。これは年金財政の問題だけでなく、高齢者と勤労者の負担の配分の問題、年金保険料の徴収の問題等様々な要素を含む問題です。

そこで、第2日目の質問は、「基礎年金の国庫負担増加のための財源2.5兆円は、どうすべきか」という問題です。選択肢は、
1)さらなる財政削減(具体的に2.5兆円を)、
2)自然増収(残念ながら景気は減速しつつありほとんど望めません)
3)税負担の増加(消費税か所得税かその組み合わせか)、
4)税負担の追加をやめて元に戻す、
の4つです。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
森信茂樹


関連参考情報
■ 「「年金制度の行方」高山憲之さんインタビュー」
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