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今週のテーマ会議番号:2262
年金制度、今の保険方式では“破綻”すると思う?
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3日目/5日間
働く人の円卓会議
5位
【開催期間】
2007年09月17日より
2007年09月21日まで
円卓会議とは

森信茂樹
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このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
円卓会議議長一覧
「負担を18%に抑え、給付を現役給与の半分程度にする」という年金改革が2004年に行われました。しかし、そ……
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2日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 年金未納を解決させ、信頼回復を (peko39・神奈川・パートナー有・29歳)
現状では、国民の社会保険制度への信頼は地に落ちています。まずその回復が急務であると考えます。その上で、「1)さらなる財政削減 + 3)税負担の増加(消費税か所得税かその組み合わせ)」が必要ではないでしょうか。税負担の増加は不可避であると考えますが、これと合わせて少子化に対する具体的かつ早期対策を強く希望します。

yes 情報の公開とチェック (junzo・東京・パートナー有・36歳)
民には寄らしむべし、知らしむべからず的な考え方を変え、きちんとまず情報を公開・共有することが重要と思います。そして制度が、政府が、というだけでなく、自分たち自身の問題であるという認識のもと、責任を持ってその情報を確認し、必要な主張をしていくことで最初の健全化がなされるのではないでしょうか?

yes なぜ未納になるのか (いつこ・福岡・パートナー有・47歳)
私の周りには未納の人が何人かいます。理由は様々です。年金を払えたくても払えない人、どうせ破綻するからと払わない人、老後のお金は自分で出せるという人、様々です。そもそも、年金の危機を流している厚生労働省や社会保険庁は自分達の有利に情報を操作しているようにしか思えません。肝心な情報、肝心な打開策、国民の為の改正がなされるようになればいいのですが。

yes 想定外の事象が多い (Pyonko・神奈川・パートナー有・35歳)
年金制度が確立された際には平均寿命がここまでのびることも、少子化も想定外だったのではないでしょうか。同時に、若年層が制度を支えることが前提になっているわけですが。現在のように「払わない」人が多いことや、賃金が低い、イコール保険料が少ない非正規雇用者がここまで増えてしまう現状も想定外だったはずです。上記の理由から私は“破綻”を懸念します。

yes 今のままでは× (いとやん・東京・パートナー無・27歳)
私は税方式にすることには反対です。受益と負担を公平に、義務と権利を果たす制度であって欲しいと思うからです。しかし今のままの保険制度はダメだと思います。もちろん保険の基本は相互扶助であり、無拠出年金制度もありますから、高齢化や精神疾患増加の背景を鑑みても、納付率の低い今の制度では立ち行かないと思います。ですから、納付意識を高める意味でも、受給資格期間の月数の緩和などを検討し、少しでも納めた分を自分に返してもらえるような制度にしていくことを、私は望んでいます。
3日目の円卓会議の議論は...
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年金を破たんさせないようにするための財源はどこに求めるのか。
「負担を18%に抑え、給付を現役給与の半分程度にする」という年金改革が2004年に行われました。しかし、そのためには税金を追加的に2.5兆円つぎこまなければなりません。この財源がなければ、年金の負担は18%を年々上回り、給付のほうも50%以下に抑えなければなりません。

今、問われているのは、そのための財源をどうするかという問題で、自民党総裁選の両候補とも、そのために消費税の引き上げを議論すべきだと言っています。しかし、これに対する皆さんの回答はありませんでした。

「税金を追加的につぎ込むのは、年金が破たんしないため」と説明されています。それにもかかわらず皆さんの回答の大部分は、年金は破綻するということで、その理由は、少子高齢化の進展ということのようです。

これに対する私の答えは、公的年金制度は、「少子高齢化の進展では」破たんしない、というものです。それは、年金の中に、自動的に給付と負担を調整するメカニズムが組み込まれているからです。

少子化が予想より進めば、給付が自動的に減額されるのです。もっとも、このメカニズムは国民にはあまり説明されていないので、実際にそうなると大騒ぎかもしれません。

年金が破たんするとしたら、「若者を中心に、年金は破たんすると思って保険料を払わなくなる人が増えた時」です。そのときには、年金を支払うための財源である保険料が不足するので、年金制度は破綻します。

つまり、年金は国家の信用によって成り立っているのです。今のように国民年金の3割、4割が未納、あるいは払ったにもかかわらず記録がない、という状況が続けば崩壊につながりかねません。

そこで、財源を保険料ではなく、全額税金で賄って、未納という問題をなくそう、そうすれば破たんという事態は避けられる、という考え方が出てきています、これを税方式と言い、民主党が公約としています。

つまり、自民党は保険制度を維持しつつ財源の半分は税金、民主党は、早く亡くなった人には給付しないという意味での保険制度は維持しつつも、財源はすべて税に頼るという考え方です。次回このメリット・デメリットを紹介します。

「公的年金制度は少子高齢化の進展では破たんしません。しかし信頼を失った時には破たんします」ということを前提に、今回の問いかけは、「2.5兆円の追加負担はだれが負担すべきでしょうか」というものです。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
森信茂樹


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