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会議番号:2354

ガソリン税の値下げ、あなたは賛成ですか？

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【開催期間】
2008年01月21日より
2008年01月25日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

山田厚史　朝日新聞　シニアライター

中国に「豊になりたいなら道路を作れ」という言葉があります。孤立した集落がつながり往来が盛んになれば、……

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1日目までに届いている投稿から...

道路事業の影響力はどれほど？ (citrosa・東京・パートナー無・23歳)

ガソリンが高くなることで、店頭で売られる商品も高くなっており、生活に直接影響してしまいます。他方、非談合化が進んでいる今、あまり利益の出ない公共事業に入札する建設業者が不足しているという事態も聞きます。道路予算を削減しないとしても、公共事業＝道路建設に依存するというのは難しくなってきているのではないでしょうか。IT環境整備など、道路に替わる公共事業によって地方に潤いをもたらす仕組みに取り組んでいく必要があるのでは？

値下げは地方のためでは？ (cocomo・東京・パートナー有・36歳)

私は値下げに賛成です。ガソリン代が高騰して一番苦しい思いをしているのは、離島にお住まいの方や、車がなくては生活ができない地域の方だと思います。地方に道路を作るためのお金が地方の方を苦しめるのでは、本末転倒なのではないでしょうか？　新しい高速道路が不要だとは東京に住んでいる私が軽はずみには言えませんが、東京近郊でもその工事は必要なのか疑問に思う工事は多く行われていると思います。この、急なガソリンの高騰に対応して「特例」の分を下げることは必要だと思います。

中身を見直すべき (まいんys・山口・パートナー無・36歳)

以前から思っていたのですが、ガソリン税の中身はきちんと必要なところに行き渡っているのでしょうか？地方在住者にとっては自動車は必要不可欠。燃料となるガソリンをもっと安くしてもらえないと、通勤は元より高速道路の需要にも影響してくると思います。国政を任されている方々はもう一度、地元の現状を見直してほしいのです。

ガソリン税の値下げに賛成です。 (Mark・神奈川・パートナー有・44歳)

私は地方出身ですが、地方に行くと何のためだかわからない立派な舗装道路がたくさんあります。本当に必要な生活道路は狭いままなのに、道路の引きやすい田んぼの真ん中にどこにも繋がらない立派な道路が忽然とできたり、もともと交通量の少ない道路が片道４車線になって、道の両側の地区が分断されたりしています。こうした現実があるのだからこの財源は無用なものだと思います。この税金が無くなれば、本当に必要な道路工事と保守だけに効率的に税金が使われるようになると思います。

公平に使われていない気がします (4clover・京都・パートナー無・25歳)

私はガソリン税の値下げに賛成です。道路財源も必要だと思いますが、集めたガソリン税を公平に全国で使用する事は無理だと思います。東京で道路公共事業が多いと聞きます。日本で一番税金を集めている都市なのに、ガソリン税をたくさん使うのは何だか不公平感を感じます。逆に地方で必要な所にはたくさん使えば良いと思います。車は特に地方の人々の生活に欠かせないものです。本当に今のガソリン代は高すぎると思います。ガソリン税を安くし、足りない部分は削れる財源から補って欲しいです。

道路関係予算は特定財源ありき。 (近江の土木屋・滋賀・パートナー有・62歳)

国も県も市町村も道路関係の予算は、現状の税制度を基本に成り立っています。滋賀県も市町を含め、この財源を元に予算が組み立てられています。単純に暫定税率分がなくなると、県内で180億円ほどの減額になり、これを補填する代替財源は、その額が大きくて思いつきません。名前は暫定ですが、本税に匹敵する大きな財源です。仕方なく廃止するとしても緩和期間が必要です。その間、真剣に議論して先の方向性を決めてほしいと思います。地方というのは一部を除く日本全国のことです。

値下げはうれしいけれど (鳰・栃木・パートナー有・54歳)

地方では道路はまさに生活の基盤です。「無駄な道路」はありません。バスも電車も地下鉄もなく移動手段はマイカーのみですからガソリンの値下げは個人的には助かりますが、道路整備が進まないのは死活問題です。私の住む地域では高速道路の整備により大学病院までの救急搬送時間が以前の半分（約30分）になり、多くの命が助かっていますが、県内でもまだ１時間以上かかる地域があるので、道路整備は今後も必要です。医療現場では、１分１秒でも惜しいのです。

安易な値下げには反対 (キース・東京・パートナー無・22歳)

私は、ガソリン税の値下げ反対です。私は地方出身で、10年近く行われていた実家の近くの道路整備工事が最近、ようやく完了しました。私の祖父は、80歳になった今も車を運転していて、細い道路で接触事故を起こしたこともありましたが、直線的で広い道路は、車の運転者にも歩行者にもより安全になったので、ほっとしました。無駄は省くべきですが、今、値下げしてしまうと、今後必要なときに再び値上げすることは難しくなると思うので、安易に値下げに踏み切るべきではないと思います。

道路整備にしわ寄せが来るのは？ (かすが)

本当にどの程度使われているかという問題はあるかもしれませんが、財源としてのガソリン税を単純になくすと、それを補完するために他の税金が課税されるようになるのでは困ります。ガソリン税があるために、生活の中での税負担が多少なりとも低減される可能性があるならば仕方ないかもしれないと思います。

2日目の円卓会議の議論は...

道路特定財源と「道路族の既得権」

中国に「豊になりたいなら道路を作れ」という言葉があります。孤立した集落がつながり往来が盛んになれば、売買が活発になり、雇用機会も増える。2ケタ成長を続ける中国経済の原動力は、急速な道路建設です。

日本の高度成長も同じでした。道路が地方経済を活発にしたのです。同時に進んだのがモータリゼーション。ガソリン税で道路財源を確保するのは財政が乏しい政府にとって妙案でした。当時、クルマは「贅沢品」で、クルマを持っている人から税金を徴収することは理にかなったこと、とされました。40年前のことです。

今では、クルマは請託品ではなく、地方では必需品になっています。だから、よく売れているのは軽自動車。道路はできたけど、電車やバスなど公共交通機関が十分ではないので、クルマがなければ暮らせない。地方では生活費に締めるクルマ関係の経費が都会より多い。そこにガソリンの高騰が襲ってきたのです。

経済学に「限界効用低減の法則」というのがあります。おなかがすいている時に食べるご飯は、とてもおいしいけど、腹がふくれてくるとおいしさを感じなくなるのと同様、経済効果は需要が満たされてくると、効果はだんだん低下することを指します。道路も同じです。幹線道路の経済効果は爆発的ですが、枝線になってくると波及効果は薄く、工事のコスト負担が重くなります。

道路はあったほうがいいに決まっていますが、予算の使い道は他にもあります。
地方では医師不足が深刻です。若者の流出で介護の手も足らない。シャッター通りとなった商店街を活性化させる再開発事業も必要です。クルマに頼らなくても済む公共交通機関の整備も重要な課題でしょう。政策の優先順位は市町村によってちがいます。道路特定財源はドカッと来ますが、市町村が使い道を勝手に決めることはできません。「道路族の既得権」が問題にされる由縁です。

ガソリン税など道路特定財源は国の取り分が3.3兆円、地方が2.1兆円。これだけの税金を道路に使い続けるのがいいのか。ドライバーが払っているのだから道路に、と考えるのか。暫定税率が廃止されれば国が1.7兆円、地方で0.9兆円が減収になります。減った分だけ道路の建設は減らしてもいい、ということか。それとも、減らさずにガソリンからの税収を他の歳出の充てる、という考えもあります。

さて政局は「ガソリン国会」になってきました。民主党は揮発油税（通称ガソリン税）の暫定税率を定めている租税特別措置に反対し、時間切れに追い込む構え。3月末までの採決できなければ4月1日から混乱が起こります。1リットル当たり25円の暫定税率分が安くなりますが、業者が3月中に買った在庫は税金が載っているので4月になっても25円安では売れない。一方、後日の国会で暫定税率の継続が決まれば、25円の税金が復活します。そうなれば、安い間に買っておこうと「買い貯め」が起こるでしょう。

混乱すれば福田政権の基盤が軋むかもしれません。混乱は歓迎できませんが、税金とその使い道に、多くの人の関心が向かうのであれば、国政を考えるいい機会だと思います。

山田厚史
朝日新聞　シニアライター


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