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今週のテーマ会議番号:2354
ガソリン税の値下げ、あなたは賛成ですか?
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5日目/5日間
働く人の円卓会議
5位
【開催期間】
2008年01月21日より
2008年01月25日まで
円卓会議とは

山田厚史
プロフィール
このテーマの議長
山田厚史 朝日新聞 シニアライター
円卓会議議長一覧
ガソリン税は「土建屋国家」を支える税金です。ガソリンを買うたびに払う消費税みたいなもので、安定した道……
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4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 本来の使い方をして欲しい (TAKE_DC・栃木・37歳)
自民党は昨年夏頃は「自動車関連税が余るから、それを一般財源に」と言っていたと思います。ところが民主党が本格的に動き出した今になって「ガソリン税がなくなると地方が困る」と言い出す始末。どうして簡単に態度を翻してしまうのだろうか? 議員と土建業の癒着が影響? 無駄に使われているお金を本来の整備に使えば、本当に道路を必要としている人達に届くのに、と思ってしまいます。

yes 暫定税率は一旦廃止すべき (Perla・千葉・パートナー無・38歳)
今回の暫定税率も含め、課税のあり方について、まずは「税金ありき」の考え方自体を見直すべきと思います。まず我々がすべきことは、今の日本にとって本当に大切な課題は何かを明確にすることだと私は考えます。物価対策? 次世代エネルギー開発? 地方再生? 福祉政策? 何を優先するかにより、あるべき財源確保の方針・手段は自ずと決まってくるはずです。今一度原点に立ち返るべき、という意味で、暫定税率は一旦廃止すべきというのが私の考えです。

yes 納得した使い道なら (ともり・広島・パートナー有・36歳)
ガソリン代の高騰が、ソーラーカーなどクリーンな代替エネルギー車の開発促進につながればいいと思うので、そのために使われる税金(環境税)なら納得して払えます。異常気象は身をもって経験できるため、より切実な問題としてとらえることができますが、反対に道路建設がどこまで必要なのか疑問を感じます。道路を作れば地方経済がうるおうというのは昔の話。環境問題に加え、どうすれば地方経済を活性化させられるか、新しい制度への転換期がきているのだと思います。

yes ガソリン料金は、安い方がいい。 (晴か・長野・パートナー無・49歳)
最初、税金も必要かとNOにしましたが、私は自動車通勤して交通費はガソリン代でマイナスの状態なので、ガソリン代は安いほどベストです。道路の工事は、必要のないと思われる通学路の歩道の拡幅もあります。そのために、ある家が削られたりもします。道路は、補修工事でしばらくはいいのだと思います。物流の輸送が多いですが、ガソリン代が高いと物の値段が高くなります。大型店へ行くのも、ネットでするのも、今より高い買い物になります。生活必需品は安いほど良いと私は思います。

no 見落としがあれば教えてください (Jerryb・東京・パートナー有・40歳)
まず、暫定税率を廃止します。同額になるよう環境税+地域振興税を新設します。環境問題に配慮してガソリン消費を抑えつつ、どうしても車の必要な地域のために道路を造る財源も確保できます。一石二鳥に思えますが、どうでしょうか。

no 税の使いみちが不透明 (na2006000102・岡山・パートナー無・60歳)
政府は国民に解りにくいことが多すぎます。財源は税金だと言うのに。この問題だけでなく税の使いみちは不透明なことがあまりに多く、それを景気のいいときは見過ごしていた国民にもいくらか自己責任もあるのですが、廃止か、継続か、一般財源化かといわれても簡単に答えれません。もちろん多くの一般国民はガソリン価格が下がるのはうれしいでしょうが、それだけ単純でもなさそうです。これをいい機会に、私たち国民も税の使い道を厳しい目でチェックしていきましょう。

no 現場にいる人間として納得できません (rio2・北海道・パートナー有・38歳)
毎年2,000億円社会保障は削られていて、しかも病院は作るが、中身を充実させない。医療崩壊が起こっているのに、毎年6,000億円も道路特定財源が余っていて、いるのかいらないのかわからない箱物を作り続けている。後期高齢者制度がスタートすると高齢者は自由に診療を受けられなくなると言うのに国民の命より公共事業を優先する政治家にあきれるばかりです。なぜ、予算を消化するのが最優先で、足りない部分に予算の余剰金を回せないのか、現場にいる人間として納得できません。

no 税金で地球環境コントロールを (920・三重・パートナー有・49歳)
税制のコントロール機能で消費経済は政府の方針に舵取りできますね。また、地球環境を守ることは地域の生活を守ることでもあり、車に頼らない低コスト生活こそ国民が求めるあるべき姿でしょう。しかし、そのことに気付かない車ありきの現状満足の人が大半であり、国や県の政策が多数決ゆえにあるべき姿の少数意見を無視してしまいます。民主主義の犠牲とも言えますね。税収については国家の収入であり、安易に引き下げるものではありません。国民が納得する使途にすれば問題ないからです。
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
「税金は政策の塊。どんな社会するかが決まる」
ガソリン税は「土建屋国家」を支える税金です。ガソリンを買うたびに払う消費税みたいなもので、安定した道路財源が日本の政治風土をつくったといってもいいでしょう。

「談合は日本の政治風土」と言ったのはトヨタ自動車の奥田会長でした。当時は経団連の会長。自動車業界は道路財源の恩恵を受けてきた業界です。道路は地方経済の背骨にもなっています。「必要な道路をつくる」と言いますが、本当に必要なのは「道路」というより「道路建設」です。カネが地元に落ちるから。そこにビジネスが生まれる、つまり土建業が地方の中核産業です。

公共事業は「官製談合」とセットになっています。お役所が受注業者を決めるということ。かわいくない業者は生きられない。談合で工事費は膨れますが、政権や役所に都合のいい業者が繁盛して、選挙を応援する。土建業者が地方の経済や議会にはびこるわけです。道路と官製談合は、地方支配の仕組みなっています。

小泉改革でも道路族は攻め落とせなかった。自動車業界は道路族のお友達。小さな政府=民営化路線を進める小泉さんは、自動車業界や経団連を敵に回すことを避けた。「道路財源の一般財源化」は主張しただけでやりませんでした。矛先は落ち目の郵政族に向かった。安倍さんも一般財源化をやろうとしてできなかった。福田さんになってさらに後退した。

そこに原油高騰がやって来て、民主党が「せめて暫定税率を下げろ」と主張するようになった。今回の投票を見ると60%以上が「税の値下げ」を支持しています。その一方で、ただ下げるだけでいいのか、という投稿が目立ちました。下げるだけでなく、税の使い道をもっと考えよう。こうしたいと社会を示して、そこに誘導する税制を、という声です。その通りだと思います。

土建国家はよろしくない。では、どんな社会を創るのか。「税制」と聞くと、難しそうでのけぞってしまいますが、私たちの社会の骨格を決めるものです。「わからないから」と、やり過ごしてしまうと、誰かの思うつぼになってしまいます。

山田厚史
朝日新聞 シニアライター
山田厚史


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