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今週のテーマ会議番号:2369
道路特定財源、道路以外にも使ってほしいですか?
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2日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2008年02月11日より
2008年02月15日まで
円卓会議とは

森信茂樹
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講演依頼
このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
円卓会議議長一覧
サーベイ参加者の多数の方は、特定財源制度に反対ですね。しかし、私は、特定財源制度には一定の合理性があ……
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月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes 使途を明確に、例えばエコ関連 (Rinxiang・東京・パートナー無・32歳)
エコ関連の新技術開発費など、道路には直結しなくても、ガソリン購入者が負担しても文句のない費用はあると思います。その他の財源と合算されて使途が不明瞭になってしまうと反対の声も大きくなってしまうと思うのですが、納得のいく使い方と説明をしてもらえればいいと思います。

yes 本当に必要としている地域の為に (nk513・東京・パートナー有・41歳)
お年寄だけの世帯で自身も病気を抱えた上に認知症になった旦那さんが同じように病気になった奥さんと共に病院まで車で行かなければならない…… そんな特集を目にした事があります。何百万人の認知症のお年寄りが運転しているという話も耳にしました。赤字などを理由に廃線になった過疎地の交通手段を復活させて補助する事に使ってもらえたら、便利な上に交通事故も減って良いのではないでしょうか。その為なら喜んでガソリン税を払いたいと思えるのですが。

yes 「道路特定財源」名称に疑問 (Perla・千葉・パートナー無・38歳)
税率引下げによりガソリン価格が下がることには反対です。自家用車の維持負担が減ることにより地球温暖化対策に逆行する懸念があるからです。しかし私が未だ腑に落ちないのが「道路特定財源」という、道路建設に目的を限定しているような名称です。そもそもガソリン消費に対する課税ならば、むしろ環境保護や次世代エネルギー開発に使用する方がよほど課税の意義に直結していると感じてなりません。まず「道路特定財源」という名称を白紙に戻し、ゼロから改めて使用目的の議論をすべきです。

no 別の税にすべき (junko1942・京都・パートナー無・46歳)
別の税として別の徴収方法を考えればいいと思います。せっかく文句なく徴収されている税金だから、という考え方は徴収される側からいえば少し不公平に感じます。とはいえ、無駄な道路を整備してほしいとも思っていません。もう少し、みんなが納得できる税金の徴収方法、議論できないでしょうか?みんなが使うものに対しての、あるいは福祉に関して使うのであれば、一部の人から徴収した財源ではなく、他の財源を確保したら? と思います。

no 「道路特定」なのだから (Holy)
名目と目的は一致すべきなので、道路特定財源は道路に使えばよいと思います。余った分を一般財源に組み込んだりするから不平等が生じるわけで、道路建設という目的に必要な分を道路特定財源に充てれば(多すぎるなら税金を引き下げれば)良いのでは?

no まずは歩道の整備を (StraySheep・茨城・パートナー有・40歳)
道路特定財源については、いずれは一般財源化することは必要と考えますが、現状ではかえるべきではないと思っています。ただ、これ以上道路を造る必要があるのかは疑問です。道路を造る財源とするよりも、「すべての道路に歩道を整備する」ための財源とするべきではないでしょうか。全国的にみれば、歩道のない道路がたくさんあります。国道であっても狭い歩道しかないところもある。そういった危険な道路に歩道を整備するための財源にするのが先決です。
2日目の円卓会議の議論は...
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「受益者にだけ負担を負わせる」特定財源制度、それでも反対ですか?
サーベイ参加者の多数の方は、特定財源制度に反対ですね。しかし、私は、特定財源制度には一定の合理性があると思います。
この制度は、ある特定の使途のために、別会計を作って財源を集める制度ですが、そのようなことをする理由は、「受益を受ける人が、必要な財源を負担すべきだ」という考え方(これを受益者負担といいます)によるものです。つまり受益を受けない人は負担しなくていいわけで、合理的といえないでしょうか。

この考え方に基づくと新たな負担も国民に受け入れられやすいので、例えば、消費税を社会保障目的税にかえて引き上げを容認してもらおうと国は考えています。その場合、消費税は社会保障特定財源となります。

道路特定財源の場合は、道路の利用者である、自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担するというのは、決して不合理な制度ではありません。英国等諸外国にもこのような制度はかなり導入されており、わが国もその制度をまねて田中角栄氏が議員立法で導入した制度です。

問題は、ひとたび制度が出来上がると、一人歩きを始め、収入のほうが多くなっても、歳出を続けることになり、大変な税金の無駄遣いが生じるというところにあります。もっと正確にいえば、あまり始めると、あまらないように道路建設の範囲を広げていけばよいうわけです。さらに、このような制度の背後には、道路建設、公共事業、土木・建設業界、政治家(国も地方も)というわが国の岩盤ともいうべき構図があり、がっちりとスクラムを組んでこの制度を維持してきました。

今後、消費税の引き上げが問題になる中、これを社会保障目的税にしようという考え方があります。その場合、「消費税収は社会保障の特定財源」ということになります。何に使われるかわからないより、社会保障に使途を限定したほうが国民に受け入れられやすい、という考え方からです。しかし将来的に、人口の高齢化が一段落し、社会保障にお金が要らなくなったときに、消費税収が余りはじめ、無駄が生じるということも起こりかねません。

皆さんは、「負担は受益者にお願いする」という特定財源制度は、合理的なものだとは思いませんか。それでも反対ですか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
森信茂樹


関連参考情報
■ 「ガソリン税の値下げ、あなたは賛成ですか?」
2008/1/21(月) - 2008/1/25(金) サーベイリポートデータベース
■ 「格差を是正する税制改革を希望しますか?」
所得の再分配機能を担う税制はどうあるべきなのでしょう
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