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今週のテーマ会議番号:2369
道路特定財源、道路以外にも使ってほしいですか?
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5日目/5日間
働く人の円卓会議
6位
【開催期間】
2008年02月11日より
2008年02月15日まで
円卓会議とは

森信茂樹
プロフィール
講演依頼
このテーマの議長
森信茂樹 中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
円卓会議議長一覧
皆さんの投書を読んで感じたことは、「道路に巨額のお金をつぎ込むことは無駄遣いだ。もっと身近な必要なも……
議長コメントを全文読む
4日目までに届いている投稿から...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
yes コスト負担はドライバーだけでなく国民全員 (BUNBUN01)
ドライバーだけが道路のコストを負担しているかのように言われますが、流通コストに上乗せされているので、ある意味、国民全員が作られる道路の費用を負担していると言えると思います。しかも、ガソリンの値上りで問題なのは中小企業は商品の値上が難しく、規制緩和で生まれた中小の運送業者は限界に来ている事。バイオエタノール原料への転作や特定作物への投機。これからの家計の負担増は頂点が見えてきません。必要のない道路は作らない、まるでこの財源がなくなると道路が作れなくなるような嘘はたくさんです。

yes 受益者ではあるのですが…… (七姫・兵庫・パートナー有・29歳)
私は地方在住なのですが、車がなければ本当に生活がままらない環境です。確かに車を所有するというのは贅沢なことと思うのですが、車がなくても困らない都会の人たちの負担が少なく、車がないと働きに出るのも難しい地方の人の方が負担が大きいのも不公平な気がするのです。

yes 悪じゃない、考える機会と捉える (ハルヒ・千葉・パートナー有・30歳)
暫定税率自体は別に悪でもなんでもないと思います。森信さんが書かれている通り「少子化のこの時に道路に力が入っていていいのか」と本当に思います。私は少子化、ということで「もっとコンパクトな日本になったほうがいい」と考えているし「アスファルトを作り続けられるのはいつまでか?」という疑問が常にあります。財源としてのお金があっても「作るための資源はない」ということになるだろうと考える人、ほかにいませんか? と質問したいです。

yes 交通・移動全般に (らふぃき・滋賀・パートナー無・28歳)
自動車中心の社会を前提とするのではなく、交通・移動を全体的に考えて道路特定財源の活用方法を考えてほしいです。自動車を持たない今の生活を続けたい私としては、歩道・自転車道路や公共交通網の整備にもっと予算が回れば、歩く・自転車に乗る暮らしがもっとやりやすくなるのでは、と思いつつがんばっています。
5日目の円卓会議の議論は...
月曜:1日目(テーマの背景) 火曜:2日目 水曜:3日目 木曜:4日目 金曜:5日目(リポート完成)
「有権者の自覚がなければ、日本は変わりません」
皆さんの投書を読んで感じたことは、「道路に巨額のお金をつぎ込むことは無駄遣いだ。もっと身近な必要なものに充ててほしい」ということでした。この点についてはほぼコンセンサスがあったような気がします。

しかし、地方自治体の関係者のほとんど大部分は「道路に使いたい。特定財源分だけでは不足する。」といっています。自治体の意向が住民ニーズを反映していないのでしょうか。それとも、この場に投稿される皆さんの意見と自治体に反映される住民ニーズとの間に齟齬があるのでしょうか。特定の利害は強く政治に反映されますが、そうでない声は、たとえ多数であっても強く反映されない、ということでしょうか。

いずれにしても、現在起きている問題が、国会の議論の中で実際にどのように解決されるのか、ここは議論のプロセスをしっかり見守っていく必要があります。最初に述べたように、わが国の政治が、55年体制の国対政治の復活をとげるなら、わが国の将来はないといえましょう。かつて、自民党と社会党が対峙しつつ、密室でさまざまな話し合いがおこなわれ、改革がまったく進まなかった時代に逆戻りするからです。逆に、道路以外のものに使うべきだというこれだけの多くの声をふまえた政治家が、国会の場で何らかの解決案をまとめ合意を目指すなら、わが国の将来も明るいと思います。

わたしは、この問題をもっと国民・住民の声を反映させた決着をつけるべきだと考えます。民主党の対応が、減税か一般財源化かでゆれて、結局究極のポピュリズムとも言うべきガソリン価格引き下げのための減税という方向に行ってしまったことは大変残念です。

今からでも遅くはありません。一般財源化をめざして議論の方向を変えてはどうでしょうか。そうすれば、自民党の中からも支持が出てくると思います、なぜなら小泉内閣では、一般財源化することが、ほとんど公約になっていたからです。安倍内閣でも、税収の全額を道路整備に充てる現行の仕組みを見直すことやそのための法律改正を閣議決定しました。

わが国の高齢化が進んでいく中で、10年間道路建設を特定財源で作り続けるというのは、国民の支持を得た政策といえないことは間違いのない点です。

さて今週、このサーベイは最下位になってしまいました。米国の大統領の議論が一位のようです。しかし、(負け惜しみと思われるかもしれませんが!)米国民主党の大統領候補が誰になるのかということと、特定財源の問題を比べると、後者のほうが決定的に重要な問題ではないでしょうか。

なぜなら、このサーベイの参加者の大半は、米国の大統領に対する選挙権ではなく、特定財源をどうするのかについて、一票を持っている方々と思われるからです。このような自覚がなければ日本は変わらない、変わらないのは自分の責任だということです。もっとも、このサーベイに投稿してくださったり、今この文章を読んでいただいている方は、後者の問題が重要という認識の方なので、1週間ありがとうございました。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員
森信茂樹


関連参考情報
■ 「ガソリン税の値下げ、あなたは賛成ですか?」
2008/1/21(月) - 2008/1/25(金) サーベイリポートデータベース
■ 「格差を是正する税制改革を希望しますか?」
所得の再分配機能を担う税制はどうあるべきなのでしょう
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