イー・ウーマン田村理さん国や自治体に憤りを感じたこと、ありますか？

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今週のテーマ

会議番号:2434

国や自治体に憤りを感じたこと、ありますか？

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【開催期間】
2008年04月28日より
2008年05月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

田村理　専修大学法学部教授、憲法学者

今回のサーベイの大きな柱は二つあります。一つは、国や自治体は「誰かがやらねばならない仕事」をこな……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

いつもは感謝してるけど (Faith・東京・パートナー有・29歳)

「お役所仕事」と文句を言う人も多いですが、それも誰かがやらねばらない仕事なので、私はある意味感謝しています。でもつい先日、娘が通う保育園が耐震強度不足であることが判明し、市から「子どもの安全を第一に、早急に仮設園舎を建てます」との連絡が。そこまでは良かったのですが、「待ってました！」とばかりに「民設民営化の方向で進める」という市長の発言。仮設園舎説明会の場で民営化の話になると「今回はその説明ではないので……」。あれには怒るというかがっかり。

真実の 4.26 in Nagano (BUNBUN01)

チベットの自由を叫ぼうとした人達は｢日本には基本的人権の尊重、言論の自由もある｣そう信じていました。しかし、殴られ、旗を奪われ、血が流れても2メートルと離れていない距離で見ていた警察官からは黙殺されたそうです。今後、この国が何処へ行こうとしているのか不安でなりません。報道されるのは負傷した中国人のことだけ。｢Free Tibet!｣と叫んで逮捕された方が台湾に亡命しているチベット人だと何故報道されないのでしょうか？　彼の命をかけた叫びに耳を少しでいいから傾けてほしい。

新銀行東京 (ハルミン・東京・パートナー有・32歳)

都民としていまだに怒りがおさまりません。石原都知事は「ばばあは死ね」「三国人」「フランス人は算数ができない」などなど、都知事としてというより、大人としての見識が疑われる人物で、基本的に人の上に立つ者がもつべき愛がない、マッチョ主義な言動に違和感を感じています。その上に重ねられた「新銀行東京」の都民への負担。素直に誤りと責任を認めて謝罪し、撤退する潔さもない。彼とこの問題をきちんと追求しなかった現在の都議会議員にも次回は絶対に票はあげませんよ～！

なんとか還元水 (ほわほわ・神奈川・パートナー有・40歳)

農水省の大臣の「なんとか還元水」の浄水器の出費について、国会議員、マスコミ、世論がこぞって議員のお金の使い方で騒いでいたとき、とても違和感を覚えました。あの時、国会が問題とすべきは、金銭のことばかりではなく、浄水器をつけなければ安心なお水が飲めない状態になっている治水の事情だったはず。日本の水道管は老朽し、浄水場から出された水には、基準以上の塩素が含まれているそうです。誰かが何かを騒ぎ立てると、皆一緒に騒ぐ政党。もっと冷静に問題を見極めて議論してほしいです。

選挙権 (知世kh・大阪・パートナー有・30歳)

私は20歳のとき、就職と同時に転居しました。成人になり初めての選挙の機会がやってきました。が、しかし！私の所に選挙のハガキが一向に届きません。転居前の市役所に問い合わせると、「あなたはすでに住民台帳から削除されています」と言われ、転居先の市役所では「年に数回程度更新作業をするだけなので、まだ台帳に記載されていません。良くある事なんですよ」と言われた。私は人生初めての選挙に参加できませんでした。今でもあのときの憤りは忘れられません。

2日目の円卓会議の議論は...

「感謝してる」けれど腹も立つ！

今回のサーベイの大きな柱は二つあります。

一つは、国や自治体は「誰かがやらねばならない仕事」をこなしてくれて「いつもは感謝してるけど」どうしても我慢できないこともある存在（Faithさん）、腹が立つこともあるけれど「たまには良いこともある」存在（鹿子さん）だとみなさんにしっかり意識してもらうことです。

二つめは、そういう権力を使いこなす僕たち国民・住民の「責任」を意識していただくことです。この点からはハルミンさんの「次回は絶対に票はあげませんよ～！」の一言はとっても大切です。

今日は第一の柱について議論しましょう。憲法は、腹が立つことばかりだから「国や自治体は無い方がいい」とは定めていません。
例えば、健康で文化的な生活を営む権利＝生存権を保障した憲法25条は、国に「すべての生活部面について」福祉の向上・増進に努める義務を課しています。ところが保育園の民営化です。

憲法は、国や自治体が国民に滅多に介入しないこと＝自由を基本にしつつも、福祉も含めた社会・経済的な問題については、一生懸命“調整役”を務めなさいと公権力に命じています。生存権や労働基本権(28条）を保障しているだけではありません。職業選択の自由を定める22条と、財産権を保障する29条。
経済的自由の規にだけ「公共の福祉」のための制約ができることを念押ししているのです。ところが、昨今の国や自治体の政策はこの分野だけ国民の自由と自己責任でどうぞという方向に向かっています。

反対に国や自治体が介入してはならない表現の自由（21条）等の領域では、とても厳しい制約がなされるようになってきています。なぜそうなるのか、は第二の柱とかかわっています。この問題は後日議論するとして、次回はもう少し第一の柱についてご意見を聞かせてください。

「憤ることもあるけれど、そんなことを忘れてしまうほど国や自治体には感謝している！」そう思う方も多いと思います。例えば、地元の区立小学校に娘が通っている僕は、先生方と学校の誠実な取り組みにとっても感謝しています。「現場の教師が悪い」と国民やメディアからも国のトップからも批判される先生たちですが、僕の知る方々は、「よくぞそこまで」と言いたいほど、子どもたちにも親にも地域にも配慮しながら、日々の教育を担ってくださっています。
そんな体験をお持ちの方は、どんどん投稿をお寄せください。

田村理
専修大学法学部教授、憲法学者


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