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今週のテーマ
会議番号:2434
国や自治体に憤りを感じたこと、ありますか?
投票結果
96
4
872票
33票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2008年04月28日より
2008年05月02日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
田村理 専修大学 法学部教授、憲法学者
「家族」は愛情と信頼で結びつくとてもプライベートなものだと思うのですが、モリッシーさんがご指摘のとお……
議長コメントを全文読む
4日目までに届いている投稿から...
離婚後300日規定 (モリッシー・茨城・パートナー無・34歳)
私が国の「大きな御世話」の代表格と思うのは日本の家族法です。結婚制度自体は世界中にあるし選択肢として否定しませんが、法律婚以外に対する“差別”に反対です。昔は日本でも事実婚が主流でいろいろと不具合があったので(たぶん財産分与かと思いますが)という理由らしいですが、家族法のなかには戦後間もないか明治時代頃の法律が生きているものもあると聞きます。特に何の罪もない子どもが差別される「離婚後300日規定」「非嫡出子」は人道にも憲法に反しており、即刻廃止を願います。
裏で糸引くものを感じる (920・三重・パートナー有・49歳)
両親の「後期高齢者」の保険証を見て驚きました。20歳代にしか見えないような小さな文字が使われていました。70歳以上の人を対象にしたものであることを考えると、見えにくいことを承知の上で小さな文字にしたと考えられます。システム設計者は利用者のことを考えて設計し、開発の責任者、利用者の代表などが承認して製作されますから、有り得ないはず。何か裏で糸引くものを感じてしまいます。この保険証を目の当たりにした者としては、次の選挙で不信任を突きつけるしかないと思っています。
役人は健在 (ろみー・東京・パートナー無・36歳)
ある省の研究機関にいました。そこは民間みたいにあくせくする必要はないと言う人、仕事もせず旅行のパンフレットを見ている人。私は何も仕事をもらえず毎日座っているだけ。耐えきれずコピーでも何でもするから指示がほしいと言うと、そこに座って電話だけとってろと言われた。上司は私のやる気がうとましかったようで、民間から来た奴はやる気があるんだろと部下と失笑していた。地方は予算を減らされ苦しいのに中央は何年先の天下り先まで決まっている。全省ではないにしろこれも現実だ。
公務員は国民のサービス業では (誠二・大阪・パートナー無・39歳)
官僚を含め公務員は国民の生きる権利、最低限の生活保障するようにサービスに努めてほしい。公務員の不祥事に腹が立つ国民に負担を掛ける前に国や自治体は管理監督責任を感じ連帯責任として不祥事に対して精算しない限り、私は納得できない。文科省の全国学力テストはほんとに必要なのか? 人としての生きるすべ、学ぶことの意味を考えてほしい。
他人を責められる立場かどうか? (黒船・神奈川・パートナー無・40歳)
憤りを感じたときには、怒りをぶつける前に、まず自分は他人を責めるだけの立派な行いをしているのかどうか? を自問するようにしています。自分たちのために一生懸命尽くしてくれる公務員の方が大勢いるはずなので、感謝の気持ちが先に立ちます。ガソリン税の騒動時に疑問に感じたことは、平日昼間に安いガソリンを求めて長蛇の列を作った人達の一体何割が、選挙権を行使したかです。税が高い、無駄が多いと批判する前に、まず自分の義務を果たす必要があると思います。
今は地方自治・議会に注目中 (Donky0022・東京・パートナー有・42歳)
行政が秘密裏に進めていた駅前再開発計画が一昨年突然現れ、不透明すぎる内容に疑問を持った市民有志の「計画の是非を問う住民投票請願運動」に協力したが、市議会は一票差で否決。以来、市議会(議員)・行政をできる限りウォッチし続けています。大型企業がないため、借金・補助金・住民税で賄っていますが、なけなしの稼ぎから収めた税金の大半が無用な箱物建設(前述の再開発)に注ぎこまれ、住民向けサービスは削減するばかりのため、とても怒っています。
5日目の円卓会議の議論は...
「国や自治体をコントロールするために」
「家族」は愛情と信頼で結びつくとてもプライベートなものだと思うのですが、モリッシーさんがご指摘のとおり、国家がそのあり方を事細かに法律で決めています。また、憲法改正論議でも「家族を大切に!」とさかんに強調されています。
家族は大切にすべきですが、それは国家によって義務づけられるべきことでしょうか? 「家族を大切にすることは、国家を大切にすることにつながる。だから命をかけて国家を守ることは家族を守ることだ」といった議論には疑問を持ちます。
「安心・安全な社会」にも誰も反対はしません。けれど、街中の防犯カメラ、住基ネット、SuicaやPasmo等々、便利なツール公権力による国民監視にも便利です。そして、刑罰の強化です。
先日、立川の自衛隊宿舎に反戦ビラを配った行為が「住居侵入罪」にあたるとして有罪が確定しました。ビラ配りを禁止する管理者の貼り紙を何度も無視した人たちにも嫌悪感を持ちますが、ビラを郵便受けに入れただけで国家によって刑罰が科されることにも不安を感じます。
憲法も含めた近代法は、僕たち個々人が権力に依存せずに自ら社会を運営し、治安の維持など必要な事だけを国家等に託す、という考え方を前提にしています。
だから、刑罰も必要最低限でなければならないと考えられてきました。でも、
僕たちが自分たちで社会を運営する力を失って公権力に依存すれば
それだけ、国家や自治体の出番が増え、コントロールの効かない事態が増えていきます。
また、ろみーさんが示してくださったとおり、お役人は頑張らなくてもいいのです。保険会社なら契約をとってこなければ経営が成り立たないけれど、年金は違うことを考えてみましょう。それが国や自治体のもつ公権力です。公務員を「国民のサービス業」(誠二さん)にするのは僕たち国民・住民の仕事なのです。
自律的な個人が権力に干渉されず(13条)自由に暮らし、その個々人が公権力に託すべき仕事を選び取り、自ら主権者(憲法前文、1条)としてサービスを行わせる。
そのために選挙権(15条)、請願権(16条)、表現の自由(21条)等の道具を用意して、憲法は僕たちがよりよい日本を創ることを期待しています。
だから、今回たくさん「憤り」を寄せてくださったみなさんには、是非とも
明日の憲法記念日に日本国憲法を読み直してみていただきたい
と思います。
一週間ありがとうございました。
田村理
専修大学 法学部教授、憲法学者
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