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会議番号:2443

後期高齢者医療制度、あなたは賛成ですか？

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【開催期間】
2008年05月12日より
2008年05月16日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

問題点を少し整理してみたいと思います。まず保険料負担ですが、問題は息子などの扶養家族になっていてこれ……

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1日目までに届いている投稿から...

助け合いに、年齢は関係ない (UBI CARITAS IBI DEUS・東京・パートナー有・39歳)

少子高齢化の現状を考えると、高齢者にも保険料を負担してもらうことこそが、私たちの老後の安心につながると思います。保険はそもそも「助け合い」の精神から生まれた仕組みなのですから、資産に余裕のある人は高齢若年にかかわらずお金を出すことが必要です。現在、有価証券などを最も多く保有しているのは60歳以上の世代であり、その中には後期高齢者世代も多いと思われますので、そういう方には負担をお願いしたいです。生活がギリギリだという方は、当然、制度で助けるべきです。

感情ではなく事実をみるべきでは (ひよこ丸)

ケアマネジャーとして働いているが、この制度は必要と思う。高齢者が体の不調で受診しても結局は加齢からくる場合は直せない。それでも検査・投薬・処置を受けるし、医療機関もそうする。その場は満足しても、治癒するわけではないので、これを繰り返す。高齢者は不安感から受診しているわけだが、治る病気は当然治療し、加齢からくる症状は不安を取り除くような丁寧な説明と生活上のアドバイスが必要ではないか？　高齢者には厳しいが、これまでの制度を続けると今後はもっと厳しくなると思う。

被扶養者全員から保険料を徴収 (コウちゃん・大阪・パートナー有・41歳)

限定的に賛成です。少子高齢化が進むのだから世代間扶養には限界がある。だから高齢者からも保険料は徴収すべき。また国民年金未納問題から明らかなように収入＝年金から源泉徴収しないと無理でしょう。ただし、医療制度を国民全体が使うのだから後期高齢者だけでなく被扶養者全員からも保険料を徴収し、高齢者からの保険料は少なくするべきと私は思います。

財源確保より先にすべきこと (BUNBUN01)

可決後の流れが説明不足であり、該当者への保険料金通知ももされないまま施行されてしまった事も問題ですが、財源確保より先に公務員による無駄遣いや天下り先企業への過剰な資金の流れの明確化と防止、不必要な財団の統廃合、小さな政府の実現、公務員への罰則強化など先にすべきことをしないからより反発が強まるのだと思います。また、若者が正規雇用を得られない人が居るために保険料の不足もあるのではないでしょうか？　総合的な政策が取られていないのも問題です。

破綻しそうです (きのこのこ・神奈川・パートナー無・37歳)

後期高齢者は収入はほとんどわずかな年金に頼る中、医療機関にかかる率が高いということから、破綻するのが目に見えています。また、年金も同様ですが、複数の制度をもうけて複雑化するのではなく、むしろ一本化して相互扶助をはかり、わかりやすい形にした方が、国民の理解を得られやすいし、役所の仕事の効率化にも繋がるのでいいのではないかと私は思います。

高齢者を減らしたいのか？ (junet・神奈川・パートナー無・39歳)

まず第一印象は「日本は高齢者に冷たい！」と思いました。高齢化社会になった原因は、さまざまあるとは思いますが、こんな制度で、年金も正しく受け取らせてもらえないのに、取るときは強制的という印象がぬぐえません。このままでは、自分の生活のために、自分の事しか考えない人が増えそうな気もします。将来、自分が75歳になる頃には、この国から脱出することを考えなければならないのかも……　とも思っています。何より、今まで日本の発展に尽力してきた方々にあまりに冷たいのでは？

	不評の何者でもない (いんこいんこ・大阪・パートナー有・45歳)
在宅のケアマネをしています。自己負担額が大幅に増えること、制度がややこしくてわかりづらいこと、そして「後期」との響きから、高齢者からはすごく不評をかっています。我々が高齢になる頃には、もっと制度が改悪される嫌な予感を感じます。

予定外 (みんつ・愛媛・パートナー無・40歳)

20代で加入した医療保険は70歳で保障期間が終了します。生保の営業さんは勧誘するときにおっしゃいました。「70歳になったら医療費は国がみてくれますよ」そりゃそうだろう……　と信じてしまった。40代の今になって、75歳以上を切り離されるとは。私が70歳になる頃には70歳以上を切り離しにくるような気もして、予定外です。今の70代よりも年金だってもらえないのではないか、それなのに、今の70代と同じかそれ以上の負担になるのか、国への不信感でいっぱいです。

2日目の円卓会議の議論は...

日本の保険制度を維持するには

問題点を少し整理してみたいと思います。まず保険料負担ですが、問題は息子などの扶養家族になっていてこれまで医療保険料を払っていなかったお年寄りがいちばん負担感が大きいでしょうね。そうはいっても、UBI CARITAS IBI DEUSさんが言われるように、負担能力のある人（つまりは収入のある人）が応分の負担をするのは当然かもしれません。最近、医療保険料を払えないということがよく話題になるのですが、そういった人々に対して保険料を免除するよりも、生活保護などの支援の中から保険料を払えるようにすべきではないでしょうか。

後期高齢者医療制度の最大の問題点は、この制度が高齢者の受診を抑制するものなのかどうかというところにあるのではないでしょうか。国は医療費を抑制するとしていますから、少なくともお年寄りが病院に行きやすくするものではなさそうです。かといって、どんどん受診すればいいというものでもないでしょう。

老人医療費が優遇されていたころの笑い話。
病院の待合室で、
「近頃、ウメさん見かけないね」
「そうだね、具合でも悪いのかね」

ひよこ丸さんのご意見は、さすがに現場を踏まえておられるだけに実感があります。しかし、加齢による仕方のない「不具合」と「病気」とを誰が見分けて誰が判断するのかという問題があります。お医者さんが診るのなら、それは結局は受診ということになり、医療費を節約することにはならないかもしれません。そのあたりをどう考えるのか、これはなかなか結論の出ない重い問題ですが、国民皆保険という世界に誇ることができる制度を長持ちさせるためには、避けて通れない問題でもあります。

これからますます高齢者の割合が増えます。互助会という保険制度の本質から言えば、高齢者の割合が増えれば、保険財政は悪化します。その悪化を防ぐには、税金を投入するか（今でも医療費の3分の1ほどは税金が投入されています）、保険料を引き上げるか、医療レベルを引き下げるかしかありません。さて、皆さんは、基本的にどの対策を取るべきだとお考えになりますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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