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今週のテーマ
会議番号:2443
後期高齢者医療制度、あなたは賛成ですか?
投票結果
35
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200票
365票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2008年05月12日より
2008年05月16日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
藤田正美 『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
医療の全体状況を考えてみます。医療費の総額は33兆円(2005年)です。これをどのように負担しているかとい……
議長コメントを全文読む
2日目までに届いている投稿から...
踊らされているうちはダメ (ちょこばなな)
高齢者医療制度への提案として、保険料はきちんと徴収して、病院にかからなかった高齢者に健康奨励金を還付するというのはいかがでしょう。高齢者医療に限らず、国民の意見はマスコミに踊らされて右往左往している印象があります。景気や世情によって意見が変わるとしても、以前の政権では成長率を高めるために格差も容認という主張を受け入れていたのが、今は真逆です。目先の問題に捕われずに議論できて、初めて有効な対策が取れるのでは。
世代ごとで支える。 (coo717・三重・24歳)
現時点での自分の知識だけですが、賛成です。高齢化社会であることはどうしようもないことなのだから、高齢者も含めてみんなで負担をしていかなければ無理だと思います。世代にまたがって支えるには限界がありますし、現役世代と高齢者世代を分離して、生活が苦しい方も余裕のある方もそれぞれの世代にいらっしゃるので、世代ごとに支え合うというのは、高齢化社会である日本にとっては、一つの方法として効果的だと感じています。
やはり税金では? (Kirk・千葉パートナー無・)
税金か、保険料引き上げか、医療レベルを下げるか。3つの選択肢しかないのであれば、やはり税金を投入するしかないのでは?そうなった場合、税のどこに財源を求めるかと言えば、「不要な道路より必要な医療を」が基本だと思います。
一番公平なのは税金投入…… (aek・愛知・パートナー有・30歳)
財政悪化を防ぐ為に何かをしないといけない。保険料引き上げや医療レベルを下げる方法だと、問題となっているお年寄り以外に低所得者層等にもかなり手痛いダメージになります。他の方法として税金の無駄遣いをなくす等も確かに必要ですが、ただなくせば良いというわけでは無いと思います。そうするとやはり税金投入?でも使われる税金を環境税とか新たな税金を徴収して払うとかそちらからやればよいのではとおもいます。
制度がわかりにくいのが不安 (minpanda・千葉・パートナー有・43歳)
私は、この制度の内容がよくわかっていません。これは、私の不勉強が原因ですが、政府や自治体が行う制度内容の説明不足も感じています。私が知りたいのは、この制度の長所と短所です。そして一番不安なのは、この制度について議論されている議員の方(賛成派、反対派の両方とも)も、あまりこの制度の長所と短所をご理解されてないのではないか、と報道を通して感じることです。また反対なら、どの点を中心に改善すべきか、という具体的な意見が出ていないことにも、大きな不安を感じます。
医療費不足に医師不足。 (山田詩伊子・山形・パートナー有・32歳)
では、使いすぎているのは!?といつも考えさせられます。公務員の人件費、天下り、こちらを改善するのが先ではないでしょうか?借金大国の公務員の給与や年金が民間より高いのは本末転倒です。また、大学病院等の医師の待遇改善も必要ではないかと思いますし、開業医の報酬が高すぎるなど、「人のため」とは思えない制度もたくさんあります。公務員は国民の税金で収入を得ている自覚をもっと持ち、経済的に健全な国になるよう努力して頂きたいものです。
3日目の円卓会議の議論は...
日本の医療は手厚いか?
医療の全体状況を考えてみます。医療費の総額は33兆円(2005年)です。これをどのように負担しているかというと、公費(国および地方自治体)で12兆円(36%)、保険料16兆円(49%)、患者負担で5兆円(14%)といった具合です。ただ保険料のうち被保険者の負担分が10兆円弱(残りは事業主負担)ですから、患者負担分は、合計で15兆円といったところでしょうか。この医療費が経済規模に占める割合は、イギリスとほぼ同じですが、アメリカやヨーロッパよりもかなり低い水準にあります。医療の水準は世界保健機構(WHO)のお墨付きがもらえるほどですから、レベルは高いのに安いということになります。
マイケル・ムーア監督の『シッコ』はアメリカの医療制度を取り上げた映画ですが、アメリカの隣のカナダは、医療に関してはほとんど無料です。ヨーロッパでは多くの国が無料だし、薬代なども上限が決まっていて、それ以上かかった場合でも患者負担はないという国が多いのです(もちろん年齢による差別というか区分けはありません)。そしてその負担はほとんど税金で賄われます。だからヨーロッパの多くの国は、税金などの負担率は日本よりも高いのです。日本の国民負担率はアメリカよりも高いけれども、他の先進国より低いのです。財務省のホームページをご覧ください。
こうした状況の中で、厚生労働省は、医療費を抑制する(増えるのを抑える)ことを目標としています。医師の数を抑えているのも同じ理由と思われます。結果、医師の不足が目立ちはじめ、勤務のきつい診療科目から医師が消えていっています(お産難民という言葉があちこちで言われています)。
そして後期高齢者医療制度です。75歳以上の高齢者であっても、収入がある人は保険料を払うべきである、自己負担分も払うべきであるという議論は、まともな議論に聞こえます。とはいえ、この制度は75歳以上の人たちだけの互助組織ではありません。保険料の半分ぐらいを支援しているのは一般の健康保険組合です。ということは「世代間支援」はあるのです。もともと75歳以上の人たちだけで保険財政が成り立つわけがありません(一般にはこの世代の医療費は10兆円とされています)。
さて皆さんにお聞きします。人によっては気分を害されるかもしれませんが、お聞きします。
ご自分のご両親などお年を召している方が病気になった場合、ある程度の治療(たとえば痛みを取るとか)はしても、たとえば大きな手術はしないほうがいいと思われますか。その線引きはどうしますか
。私も両親が入院しているときに、そういった決断を迫られました。皆さんの投稿をお待ちします。
藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹
「医療費は2006年4月からどうなったのか」
池上彰の『解決!ニュースのギモン』
「「国民皆保険を延命させるリスク」」
藤田正美さん『私の視点』(2001年12月1日)
「メディアが忘れた人たちを、私達は救うんです」
世界の医療団(メドゥサン・デュ・モンド) 副会長 パトリック・ダヴィッド さん
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