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会議番号:2453

洞爺湖サミットに関心がありますか？

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【開催期間】
2008年05月26日より
2008年05月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

末吉竹二郎　国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問

今回も多くの投稿を頂きありがとうございました。欧米の比べ日本では危機感が少ないのではと感じること……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

問題解決はロング・ラン (Coco Bennie・広島・パートナー無・39歳)

私は進学塾の講師として小4から中3の国語を担当。近年、入試に地球温暖化など環境問題を問うものが多く出題されています。塾のある場所は、約40年前に父の世代が山を崩して、都市開発してできたニュータウン。そこで、皮肉にも私は環境破壊のしっぺ返しが現在の地球温暖化を引き起こしていることを教えています。洞爺湖サミットでは10年後に大人になる子どもたちにお手本を示し、この深刻な問題解決の後継ぎとなる若い世代にきちんとバトンタッチできるよう、話し合っていただきたいです。

日本にとって最後のチャンス？ (モリッシー・茨城・34歳)

前回のバリ島での会議の報道で、「日本は環境先進国」と思っているのは日本人だけだと知りました。正確には、技術は進んでいるけれどもそれが社会に普及していないという状態なんだと思います。私は以前から「日本の企業・産業が今後世界で生き残る道は環境問題におけるリーダー国になること」だと思っているので、現状にはガッカリです。国内のテレビでも環境系の特集は多いですが洞爺湖サミット自体については、ホテル以外たいして注目されているように感じません。これで大丈夫なのでしょうか？

日本は積極的になるべき (タクミ・北海道・パートナー無・25歳)

温暖化ガス排出は、日本は各国に比べ多く排出していると聞きます。このガスが地球にとってどれだけの影響があるのか、私はわからない部分も多いですが、温暖化が進むと今の生活が出来ないようになる可能性があると思います。私が住んでいる北海道でも、気候の変動が著しいです。4月に30℃を超える気温になったりします。日本は積極的対応が必要です。私は自分にできるところから温暖化ガスを減らしたいです。

日本が手本に (ポーチュラカ・福島・パートナー無・40歳)

日本の地球温暖化対策は、ようやく始まったばかりのように思います。家電メーカーや自動車メーカーなど、日本の企業も技術を駆使して温暖化対策に取り組んでいることが、広告などでもアピールされています。ここ半年くらいで、スーパーでマイバッグを持って来る人がすこしづつ増えています。サミットは見守ることしか出来ませんが、温暖化対策は個人レベルで出来ることからやるべきだと思います。

3日目の円卓会議の議論は...

今回も多くの投稿を頂きありがとうございました。

欧米の比べ日本では危機感が少ないのではと感じることがありますが、皆さんのコメントを見ますと、自分の身の回りのことから、相当高い危機感を持っておられることが良くわかりました。北海道からは「異常な季節外れの高温がある」との声が届きましたが、この日本列島でも、南から北から静かに温暖化が忍び寄っているのです。

子どもたちへの教育の重要性を取り上げた方がいらっしゃいます。私も賛成です。

いま、5歳でも10年後には15歳。15歳といえばもう大人です。というのは、どういう意味かといいますと、この頃に形作る「消費行動」は恐らく一生持ち続ける事になるからです。恐らく15歳になってからは手遅れです。その前に21世紀に相応しい消費スタイルを身に付けてほしいのです。

昔、子は親の背中を見て育つといいました。いまの親世代の消費パターンを見て育つ子どもたちに早くから温暖化のことや、生物の多様性のことを教え、毎日の消費活動がそれとどう繋がっているのか考える機会や情報の提供は、非常に重要です。20世紀型の消費から抜け出せない大人の真似をしない子どもたちを育てたいですね。

ここへ来て日本企業がCMを通じて温暖化に取り組む姿勢を打ち出しています。
ようやくというか、やっとというか日本のビジネスも温暖化問題を自分たちの本業の中で捉え始めたのはいいことです。

でも、「地球にやさしくありたい」などといった意味不明のやんわりとした表現が多く残っています。これは企業の危機感の低さを表しているようです。もっとはっきりと自分達の立ち位置を社会に表明すべきです。

科学的知見をどう受け止めているのか。温暖化の何が悪いと思っているのか。気候変動のどこがいけないのか。だから自分達はこういう危機感を持っているのだ。そのためには自分達のビジネスをどう変えていこうとするのか。そのことをどう消費者と一緒になって進めようとするのか。
社内で自分たちだけでやろうとせず、社会と一緒になってこの問題に取り組む姿勢が重要です。

そしてもっと重要なのが消費者の立場から皆さんがそういった企業の行動をどう見分けて、支持ないし反対していくのかが大きく問われているのです。

最近欧州連合（EU）で行われた世論調査によれば、「少々値段は高くとも環境配慮商品を買う」と答えた人がなんと75％もあると報道されました。すべての消費者が環境に優れた商品を買う「緑の消費革命」を起こそうという動きが海外で始まっています。

もし日本で緑の消費革命を始めようとするならば、皆さんは参加しますか？　それとも……？

末吉竹二郎
国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問


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