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会議番号:2453

洞爺湖サミットに関心がありますか？

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【開催期間】
2008年05月26日より
2008年05月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

末吉竹二郎　国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問

今回も多くの方々に元気の出る投稿をたくさん頂きました。改めて問われるまでもなく、もうやっていますよと……

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3日目までに届いている投稿から...

	大いに参加したい (ポーチュラカ・福島・パートナー無・40歳)
私は「緑の消費革命」に賛成です。消費社会に暮らしている私たちは、消費することから逃れて生活することはできません。ですから消費行動で地球の温暖化を食い止めると言う方法は有効だと思います。いますぐにでも各企業が取り組んで、国民も進んで参加すべきだと思います。

参加します！ (いぬいるか・東京パートナー無・)

私は、フードマイレージを意識して、野菜や魚などは国内、それも出来るだけ近くの産地のものを買うようにしています。外国産のものより多少高くても、です。また、最近、日本の森が存亡の危機に瀕していると知り、これからは出来るだけ国産の木製品を買おうと思っています。「緑の消費革命」を始めるというとハードルが高いようにも聞こえますが、こうした小さなことの積み重ねが温暖化防止につながると信じています。

社会に影響力をもつ規模になれば (palka・アメリカ・28歳)

私は買い物にはマイバッグを持参しますし、個人としての環境問題への意識は高いつもりです。なので「緑の消費革命」が起こればもちろん参加します。しかしこの種の運動の真価は、どれだけ元々無関心な人たちを巻き込んで社会への影響力を強められるかで問われると思います。そもそも個人単位の行動改革だけでは、温暖化を防止するなどとても不可能と聞きます。動きが広まり、それに基づいて世論が形成され、温暖化の鍵を握る政府や企業に影響を与えて初めて、意味のある運動といえるのではないでしょうか。

環境サミットとしては…… (カバクン・大阪・パートナー無・40歳)

日本の企業の環境対策は、世界に冠たるレベルにあると思います。元々資源のない我が国は、オイルショックで「省エネ」の旗印に乾いた雑巾を絞った後なのですから、今後の削減は他の先進国よりも厳しいという視点を見失ってはいけません。だからこそGNP比でCO2の排出比率をいくらかにするかという議論に持って行かなければ、日本の負担は達成不可能な数字になるのではないでしょうか？　欧米に有利な数字だけで踊らされない「目」を持つ事も重要だと思います。

日本一暑い熊谷から (厚顔の美少年・埼玉・パートナー有・46歳)

地球はひとつで、自然界では人為的に区切られた国境はありません。日本は海に囲まれ、他国からの脅威にさらされていないかの錯覚に陥っています。しかし、近年、黄砂が飛来し、地球を感じることも多くなりました。日本国として、環境の観点から自分の国を守るのと同じように、他国を守ることを真剣に考えるべきです。技術などいくらでも貢献できることがあるはずです。熊谷に住んでいて、今年の夏の暑さが本当に脅威です。

4日目の円卓会議の議論は...

求められる日本の役割

今回も多くの方々に元気の出る投稿をたくさん頂きました。改めて問われるまでもなく、もうやっていますよとの声も多く聞かれました。力強い限りです。

今回、2つの重要な視点が提示されました。
ひとつは日本のこれまでの省エネ努力をもっと世界は認めるべきだという意見です。
もうひとつは、日本は自国のことだけでなく、海外の国々をどう守るかも考えるべきとの意見です。
この2つは別々のことに見えますが実は同じ問題に関わるものではないでしょうか。
つまり、日本は温暖化対策で世界とどう向き合っていくのかという問題です。

日本は確かに資源やエネルギー源がなく、海外に依存しているところから、省資源、省エネに多大な投資もし努力をしてきました。その結果、世界でもトップレベルの省エネ大国です。ですから、これから世界で取り組もうとするときに、自分は十分やってきたので次は海外の番だと、つい言いがちになります。
でも、そんな言い方を海外にするのは決して得にはなりません。

むしろ、日本も一層頑張り、そして日本の力を活用し世界を助けていくので、これまでは遅れていた国々も自ら特段の努力をしてほしいと言うべきではないでしょうか？
つまり、自分だけの事を考えるのではなく、周りの国々をも助けていくという高く、広い視点から考えるべきと思います。温暖化は世界全体の問題ですから、できる限り多くの国や地域に参加してほしいものです。

ここで皆さんに考えていただきたいことがあります。
世界で温暖化に取り組むときに一体どういう基準で「負担の分担」、たとえばCO2排出削減の大きさを国と国との間でどうシェアしていくべきなのかという問いです。

過去の排出に責任を多く求めるのか。それともいまの排出か。あるいは将来の排出か。あるいは、人口一人あたりのCO2排出量を均等にするのか、国内総生産（GDP）一単位あたりで決めるのか。こう考えていきますと何を基準にすればいいのか迷ってきます。

でも、その際忘れてはならないのは倫理観ではないでしょうか。単なる計算上の『公平さ』ではなく、弱い立場の人を大切に扱う、お金で計れない価値観でものを見ていく。そんな視点からの『衡平さ』を大切にしていきたいと思います。

ところで、「緑の消費革命」に参加したいとの声は大きいのですが、レジ袋レベルの参加を受け入れるのでしょうか。それとももっと大きなこと、たとえば地産地消を積極的に受け入れていくのでしょうか。
遠い国から運ばれてくるもの、フードマイレッジの大きいものは仮令ほしいものでももう買わないというレベルでしょうか。温暖化が進行していくと対応策も重いもの、コストの掛かるもの、決断を求めるものなどになっていくと心配しています。

そこでお尋ねしたいのが環境税です。炭素税とも言います。これからはわれわれが出すCO2に貨幣的価値が付けられます。
つまりCO2を出すことがコストになります。そのコストの払い方のひとつが環境税です。いま原油高騰からガソリンの値段が上がっています。環境税はそんな状況であっても、それの上乗せして税金を払うことを求めるかもしれません。

少しぐらいならがまんできても負担が大きくなるとつい愚痴が出てきそうです。
皆さんは環境税には賛成ですか？　それとも、別な負担を受け入れますか？

末吉竹二郎
国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問


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