イー・ウーマン森信茂樹さん「消費税は上がっての年金税方式」に賛成ですか？

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会議番号:2467

「消費税は上がっての年金税方式」に賛成ですか？

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【開催期間】
2008年06月09日より
2008年06月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

皆さんの議論を活性化するために、議論の背景を述べて見ましょう。わが国の公的年金制度は、基礎年金（……

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1日目までに届いている投稿から...

税率に傾斜をつける工夫が必要 (きのこのこ・神奈川・パートナー無・37歳)

税方式にするのは取りっぱぐれがないということで賛成です。しかし、一律に消費税の税率を上げると、低所得者層に厳しい税制となり、生活保護を受ける世帯が増えるのではないかと思うので、食料品などの生活にかかせないものの税率は据え置きにし、贅沢品の税率をあげるなど、物品によって税率を傾斜する工夫が必要と思います。仮に所得税などを財源とすると、サラリーマンの負担が重くなるだけで、節税の技に長けた富裕層から徴収するのが難しいので、財源を消費税とするのは賛成です。

逃げ得は許せない (junno・神奈川・パートナー有・38歳)

現役時代に年金保険料を払わず老後には生活保護を受けている人が大勢いますが、これはすでに年金税方式に近い仕組みではないでしょうか。結局税金から負担することになるなら、最初から広くみんなで負担した方が不公平感が少ないのでは。まじめに保険料を負担している人たちがバカをみないシステムにしないとますます保険料の未納率は上がっていくと思います。

日用品を除いたものから (toko・兵庫・パートナー無・42歳)

最低限生きていくために必要な食品や日用品を除き、税収UPで賄うのもいいのではないでしょうか？国民年金の様に払いたくないから払わなかった(自分の意思で支払を拒否)方が年をとり、無収入者として生活保護を受けて暮らしているのは納得いかないものがあります。そんな人も何らかなものは購入し暮らしているのですから比較的平等に徴収できるのではないかと感じます。

長い目で見て得では？ (だいわ・東京・パートナー有・41歳)

年金の未納問題や社保庁の不祥事で年金保険料を払わない人が増えています。これらの人々は年金の受給権がないので、無年金の老後を迎え、たぶん生活保護となるでしょう。同額の年金と保護費でも、年金受給者は健康保険料や介護保険料を負担し、医療費も自己負担ですが、生活保護受給者は保険料負担もないし医療費は上乗せで支給されます。どう考えても全ての国民が基礎年金を受給した方が、公費負担が少なくて済むように感じます。

「社保庁の失敗」を検証すべき (モリッシー・茨城・34歳)

もう下火になってしまった感もある「消えた年金」を完全に正すべきだと思います。どこで、いくら消えたのか、構造的な欠陥があったのではないか。責任をとるべきは誰か……これらの問題をウヤムヤにしたまま、新たな方式だけ導入しても同じことが繰り返されるでしょう。社保庁の解体といっても、同じ職員が再雇用（退職金も出るのかな？）されるケースが多いと聞きます。また、そもそもの制度設計での想定・計算ミスや、運用の失敗もあるのなら、国民にきちんと公開して欲しいと思います。

負担の傾斜配分はいいけれど (palka・アメリカ・28歳)

税方式には賛成です。年金の未納問題が深刻な中、正しく機能している納税のシステムに便乗する形で収入源を確保するのはよいと思います。税方式であれば、所得に応じて負担が傾斜配分されるので、格差が広がっている社会の年金制度を維持する方法として理に適っていると思います。ただ、増税をしてまでということには反対です。まずは税金の無駄遣いをやめるべきです。無駄を削ってもまだ足りなければ増税も仕方ないと思いますが、その努力もせずに増税をしようとしている印象があります。

	まず無駄をなくすのが先決 (まねき猫・東京パートナー無・)
消費税のUPを考える前に、まずは税の無駄遣いをなくすことが先決でしょう。民間企業であれば行っていないような無駄を省いてから、消費税を上げての年金税方式を検討するのであれば納得できます。無駄遣いを放置して消費税UPには賛成できません。

公的年金は破綻しない (ハルミン・東京・32歳)

私は税方式には反対です。年金「未納」の人まで、カバーするのはおかしい。それ生活保護の範疇ではないですか？　誤解があると思うのですが、「国民年金未納者には年金は（その分）支給されない」ことを、忘れていませんか？　また、国民が政治家に対し、道路より防衛よりODAより、何をおいても年金を優先するという決断さえさせれば、将来年金がもらえないというこは起こり得ません。「未納が多いから破綻」というロジック自体が間違っていると考えます。だから私は現行での改良を支持します。

2日目の円卓会議の議論は...

「これまで保険料を納めていなかった人にどのような給付を行うか」

皆さんの議論を活性化するために、議論の背景を述べて見ましょう。

わが国の公的年金制度は、基礎年金（国民年金）の上に、サラリーマンの場合報酬比例年金（厚生年金）が乗る形で構成されており、基礎年金部分の3分の1は国庫補助（税財源）と、保険方式と税方式のハイブリッドになっています。

2004年に年金改革が行われ、国庫負担率を半分に増やすことを前提に、負担の上限は18%、給付の上限は50%と決められました。しかし、その財源（2.5兆円）は2009年度中に決めることになっており、差し迫った問題となっています。

さて、基礎年金部分は全額税金でまかなうべきだという考え方を、「税方式」といいます。税も社会保険料も国民にとっては同じ負担で、基礎年金の財源が、社会保険料から税へと変わることによって、国民全体の負担総額、負担率が変わるものではありません。しかし、税方式の主張の背景には、さまざまな理由があります。

最大の理由は、危機的な国民年金制度の未納への対応、つまり税方式にすれば未納は基本的に無くなるわけです。次に、税方式に転換することにより、勤労者から高齢者へ、高所得者から低所得者へという所得再分配機能をもたせ、高所得の年金受給者の給付額を制限することが可能になります。第3に、専業主婦かパートか正規雇用かにより女性の年金が異なるなどの不公平の問題や、ライフスタイルに中立的でないという批判が、税方式にすればなくなります。

これに対して、税方式にすると、給付(受益)と負担の関係が切れ、現役時代の拠出の有無に関係なく年金給付が受けられるので、自助・自律の精神が損なわれるのではないか、生活保護と公的年金の性格の違いが不明確になり、生活保護給付のほうが国民年金より多い現状では、老後は生活保護を申請する人が増えるのではないか、という反論が寄せられています。

厚生労働省の公式的な立場は、負担と給付の関係が、まがりなりにもつながっている保険方式だからこそ、「給付の削減か負担の引き上げか」という苦い選択肢が可能になるということです。また、米国、英国、ドイツ、フランス等の主要先進国は、社会保険方式による運営を行っています。

税方式を考える場合、必要な財源がどのくらいかが問題となります。2006年度予算で基礎年金国庫負担（基礎年金の3分の1）としてつぎ込まれている税財源は6.3兆円で、2分の1にするための追加的な財源は、2.3兆円（消費税1％分）です。

先日の試算では、税方式にも「大きな税方式」と「小さな税方式」があることがわかりました。違いは、これまで保険料を納めていなかった人にどのような給付を行うかという点にあります。

過去にきちんと納付してきた人には保険料納付相当分として加算（6.6万円）する大きな税方式をとるべき、という考え方によると、消費税はピーク時には17%（12%＋5%）になります。逆に小さな方式（保険料未納期間に応じて給付を減額する）では、8.5%（3.5%＋5%）で済むことになります。これまで税方式にすると巨額の財源がいるといわれていたのですが、工夫次第で消費税率を抑えることも可能であるということがわかりました。

本日の問いかけは、税方式にするとして、「これまで未納だった人には給付を削減すべきであるかどうか」、ということです。あなたは、どう考えますか？

次回は、具体的にどのような負担の増減が起きるのか考えてみましょう。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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