イー・ウーマン森信茂樹さん「消費税は上がっての年金税方式」に賛成ですか？

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会議番号:2467

「消費税は上がっての年金税方式」に賛成ですか？

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【開催期間】
2008年06月09日より
2008年06月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

皆さんの意見を見ると、年金保険料を未納の人には減額をすべきだという意見が多いようです。私もそう思いま……

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2日目までに届いている投稿から...

「未納」を帳消しにしない政策を (Perla・千葉・パートナー無・38歳)

私が今まで保険料を納め続けてきたのは、保険方式の基本概念「受益者負担」とは「自分の将来への投資」であると理解していたことが大きいです。今後税方式に変わること自体は否定しませんが、それにより保険料未納の事実が帳消しになるようなことがあれば、私は政策に強い疑問を向けます。現在、保険料納付は勿論義務ですが、何より「自分への投資を怠った」のは保険料未納の人々の選択。それを救済するような政策は国民のためになりません。未納者への給付は、その分削減すべきと思います。

複雑な問題 (ポーチュラカ・福島・パートナー無・40歳)

税方式で保険料未納者の給付を制限すると、どうなるのでしょうか。年金で生活出来ない人は、生活保護を受けることになるかもしれません。生活保護を受ける人の精神的な負担はたいへんなものです。役場職員に、財布の中まで調べられ、「クーラーは贅沢品」と取り上げられて、熱中症で亡くなったお年寄りがいるという話も聞いています。しかし身を粉にして働いて保険料を払っている人が損をするのもおかしな話。もっと考えなくてはいけない問題だと思います。

税金方式に賛成。 (ペグ・埼玉・パートナー無・20歳)

一番の問題は未納であると思う。この問題を解決するには、税金方式に移行するのがよい。税金方式は消費をする人からなら誰でも公平に、お金を徴収することができるからだ。一方で、年金に対する信頼度をあげるのは解決策としては難しいだろう。年金が信頼されるには、非常に多くの障害があるからだ。政治家や官僚、さらには政治のシステムが信頼される必要があるかと思う。また信頼性は、たいていは体制に批判的なメディアを通して確認される。これでは信頼性を確保するのは難しいと思う。

将来が少しでも明るくなるのなら (おいかん・埼玉・パートナー有・34歳)

これまで払ってきた年金が無駄になるのでは、滞納者のために自分がなぜ負担を強いられるのか、といった思いもありますが、ここまで破綻をきたしているのなら思い切った変更が必要なのではないかと思います。経済的な理由や身体的な理由で年金に頼らざるを得ない人も居ると思うので、そのような人も支えられ、老後の生活を少しでも支えてくれるなら税という納付の仕方もあるのではないかと思います。

未納者には年金以外の制度を (ハルミン・東京・32歳)

賛成の方は、負担感が一緒だから税との違いに気づいていないのでは？　税金の使途は相当ドンブリです。将来の歳出削減でいっしょくたにカットされる危険もあるのでは？　年金は保険方式で別のお財布だからこそ、モニターしやすいと思います。また未納については本人が自分でそのリスクをとったのに安易に救済するのはモラルハザードだと思います。もちろん社会福祉やセーフティーネットは誰にとっても大事ですので、それこそ所得の再分配として消費税や所得税の上限上げで賄うことに賛成です。

消費税に追われているようで！ (kimirie・兵庫・パートナー無・37歳)

毎年、かなりの消費税を支払っている割に、それがどのように還元されているのか、ピンと来ない部分があります。なので、もっと根本的な見直しをされることなく、これ以上に消費税が上がることにも反対ですし、方法、方式といった、表面的なことばの違いを使い選択させるだけでなく、国民への負担増額を求めるより、負担を減らすことを先ず考えて欲しいですね！国家公務員のタクシー問題とか、もっともっと抑えるべきところを改善することをしてから、国民への負担を求めて欲しいですね！

	何の為にいままで…… (dokinchn・東京・パートナー無・43歳)
すべてを消費税で賄おうとすると今まできちんと年金を払ってきた人達はなんだったのか。社保庁のしりぬぐいをなんで消費税で補てんしないといけないの？　って感じでしょうか。今、食品をはじめ生活必需品の物価が高騰しているのに、これ以上消費税を増やさないでほしい。生活できない！

3日目の円卓会議の議論は...

「税方式、企業の負担軽減分は、個人に還元されるでしょうか」

皆さんの意見を見ると、年金保険料を未納の人には減額をすべきだという意見が多いようです。私もそう思います。しかし、そう言っていると、最後まで未納で、結局生活保護を受けるという人が出てきます。今、国民年金の保険料を満期まで支払っても、もらえるのは毎月7万7,000円(一人当たり)で、生活保護より低い水準になるからです。

もひとつ、年金保険料と消費税負担のどちらが「逆進性（所得に対する負担の割合）」が高いかという点についてです。これは、保険料のほうが高いのです。

なぜなら国民年金の保険料は定額（毎月1万4,000円）、サラリーマンの厚生年金保険料も高所得者には保険料の頭打ちがあるのに対し、消費税は消費に応じた負担となっています。つまり、現行の保険方式を消費税方式に改めると、負担の逆進性は是正されることになるのです。

さて、税方式にすると、国民の負担の内訳はどう変わるのか。

税方式で基礎年金部分の全額を調達するとした場合、サラリーマンの保険料（総報酬ベース）はその部分だけ（2006年度で5％程度）下がり、国民年金保険料（月1万4,000円）は無料になるわけです。また、社会保険料の半分を負担している企業の負担も軽減されることになります。そしてこの部分は、追加的な家計の税負担の増加になります。そこで、家計としては、社会保険料の負担軽減と税負担増の両方が生じるわけです。

サラリーマン以外の自営業者の保険料は現在定額になっていますが、税方式による改革を行い所得税で負担するとなると所得累進負担となり、消費税で負担する場合には消費に比例した負担となります。

家計の中でも、専業主婦家庭は、これまで夫の保険料で二人分の年金がまかなわれていましたが、それがなくなるので、負担増になるでしょう。また、年金受給者の方は、自らの保険料を払い終えたにもかかわらずまた消費税の引き上げという形で追加的に負担増となるわけで、今より負担増になるでしょう。

事業主(企業)が負担していた社会保険料の軽減分が家計部門に新たな負担として転嫁されるため、マクロ的には、ほとんどの所得階層の家計で税引き上げによる負担増が社会保険料引き下げによる負担減を上回る（ネットで負担増になる）ことになります。

重要なのは、事業主負担分の軽減がどのような影響を及ぼすかという点です。事業主負担の軽減がどのような効果をもたらすかという問題は、社会保険料の転嫁、帰着という問題で、時々の経済情勢にも影響されるので確たることは言いがたいのですが、事業主負担分の社会保険料は人件費の一部なので、その引き下げが賃上げにつながれば、サラリーマン層の負担は変わらないということになります。また、設備投資を活発化させ、国際競争力の強化につながり経済を活性化することになれば、トータルとしてプラスになるといえるでしょう。

ということで、今回の問いかけは、企業の負担軽減分は、個人に還元されるのでしょうか、ということです。あなたはどう思いますか？　あなたが経営者ならどうしますか？　たくさんの投稿をお待ちしています。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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