イー・ウーマン森信茂樹さん「消費税は上がっての年金税方式」に賛成ですか？

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会議番号:2467

「消費税は上がっての年金税方式」に賛成ですか？

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【開催期間】
2008年06月09日より
2008年06月13日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

皆さんの過半は、消費税の引き上げによる税方式には反対のようですね。09年度中に基礎年金の半分までは国庫……

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3日目までに届いている投稿から...

還元されるはず (メヌエット・兵庫・パートナー有・49歳)

現在法人役員として給与の査定に頭を悩ましています。もし現在の社会保険料の事業主負担分が無くなったら、ぜひ給与として還元します。その理由として企業活動が健全に運営されるためには、市場にお金が流れている必要があるからで、労働者の賃金が抑えられすぎると企業にとってもマイナスだと思うからです。経営者と労働者は、適正な人件費配分と適正な企業利益のﾊﾞﾗﾝｽについて話し合うべきだと思います。そうすることで双方が生き残れる社会が実現すると思います。

個人への還元率は低いのでは…… (りめっと・埼玉・パートナー有・38歳)

景気が減速しているという報告が出されていますが、少し前までは景気回復基調でした。その節は「企業の業績が伸びれば賃金アップへもつながり、個人消費が伸びるようになる」といった説を読み聞く機会が多かったのですが、実際のところは企業の増収増益は賃金へは還元されてなかったのではという感があります。税方式に転換され企業負担が減ったとしても、それが従業員への福利厚生に結びつくかどうかは、その企業経営方針にかかるところであり、個人的には非常に懐疑的です。

論点をそらさないで (奥沢すずめ)

年金というと、すぐ未納の問題が出てきますが、その割合はたった6％にも満たないものです。もっと、本当に大切なのは何か、骨格論をして欲しいと思います。これを消費税で賄うか否か。個人的な意見としては、それこそ二階建て方式にしてはどうかと思います（厚生年金とあわせると三階建て）。最低限を賄う消費税部分（生活保護と統合的に考えて）と、その上に乗せる個人的負担部分。長い将来を考えた時、最低部分は死守できた上、人口比率の動向にあわせての調整もしやすいかもしれません。

個人への還元は義務化すべき (palka・アメリカ・28歳)

企業の負担軽減分は個人に還元されるべきだと思います。もっと言えば、年金制度の改革によって個人の負担が増え、かつ企業が得をするのはおかしな話なので、個人還元は義務化すべきだと思います。そうなった場合、実質は何も変わっていなくても、見かけの所得を引き上げることになるので、消費の冷え込みを抑える効果が期待できるかもしれません。また、見かけの給料が上がることで社員のやる気も向上し、結果として企業の業績の改善につながる可能性も全くないとは言えません。

企業負担を減らすのは反対です (ハルミン・東京・32歳)

個人への還元はなく、役員への還元と株主への還元が関の山と私は考えます。株式会社が自主的にそんなことをしたらおかしいからです。一応最近まで日本は好景気だったそうですが、その実感がありますか？　ニュースでも報じられていたように、企業は業績が良くなっても「先行き不透明」を理由にサラリー上昇に抵抗しました。コストを抑えるのは営利企業の使命みたいなものです。そこに商売する地域への貢献（ここでは社会保険料負担）を負担させるのが法律・行政の、しかなしえない役割だと思います。

まじめに納めた人を大切に (武士道・愛知・パートナー有・33歳)

未納の人をどうするか、を考える前に、まずきちんと納めた人をどう保障するかに絶対的に力を注いでほしいと思います。日本は普通の真面目な人をおろそかにしがちな場面が多く、「頑張らなくてもそこそこいける」と思う人が多くなると国全体の活力がなくなると懸念しています。年金よりも生活保護が多いのはおかしいし、頑張って働いた人をもっと応援するような制度が確立するといいです。人間、頑張っただけのものを手に入れるのが一番幸せだと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

「支持を得やすいのは『最小限の消費税上げ』による『小さな税方式』」

皆さんの過半は、消費税の引き上げによる税方式には反対のようですね。09年度中に基礎年金の半分までは国庫負担を引き上げることになっており、それを消費税の引き上げ（1%）で賄うというのは既定路線ですが、それ以上の税財源の注入は反対、ということなのでしょう。

他方で、このままでは年金不信、未納の問題はなくなりません。これをどうするか。今は学校の給食費も未納が多いのですが、一方で携帯電話に一万円以上出費していたりするわけで、お金がないから払わない、というより「払いたくない」ということのいようです。政府の無駄遣い、利権の構造等さまざまな要因も背景としてあるのでしょう。

制度設計の問題としては、生活保護と年金の関係をどう考えたらよいのか、今のように生活保護のほうが国民年金満額貰うより多い、という現状は改めるべきでしょう。その意味で、民主党などの主張する「最低保証年金」は、モラルハザードを生み大きな政府になる可能性があります。

それやこれやで考えると、時間をかけて税方式に持っていく、自助努力を重んじるため、「小さな税方式」（過去の未納部分は減額する）にして年金財源のための消費税の引き上げを最小限（ピーク時3％増程度）にする、という考え方（これは日経新聞の考え方に近い）が一番まともなような気がします。その上で、2階、3階の年金を民営化して、もっと使い勝手のいいものにすることが必要ではないでしょうか。

本日の問いかけは、「生活保護水準を国民年金の水準より引き下げることはどうか」ということです。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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