イー・ウーマン大沢真知子国や企業の女性活用、現状で十分ですか?

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会議番号:2548

国や企業の女性活用、現状で十分ですか?

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【開催期間】
2008年09月29日より
2008年10月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

大沢真知子　日本女子大学教授、放送大学客員教授

興味深い意見をいろいろとお寄せいただきました。確かに学校教育や家庭教育が大切ですね。わたしたちひとり……

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3日目までに届いている投稿から...

根本的なところから (ゆうたんぽん・岩手県・パートナー有・42歳)

我が社では独身や子育てなどその経験のない者が管理職にあり、こういう知識や経験のない方が管理職を占めていては、女性の活用は無理だと考えます。学校での勉強が国語や算数だけではなく『生きる』というテーマをもっと取り入れ、社会のしくみを教えるところから始まるのかなと感じます。テストで満点取ることの競争からは、社会全体を把握し成長する力は育たないかもしれないと思います。

教育で改善 (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・40歳)

女性の社会進出にむけて、日本は時間をかけて非常にゆっくりとあゆんできました。仕事の世界には、相変わらず男性が幼稚な理由で女性を排除している場面も少なくありません。個人で出来る改革は少ないのですが、せめて子どもに男女平等教育することで改善が図れないものかと、私は思います。

「教育」の重要性 (yu-ho・北海道・パートナー無・34歳)

日本で女性が活用されない理由の一つに、家庭や学校における教育の不十分さが挙げられると思います。私達の親の世代は、女は嫁に行って専業主婦が幸せで、手に職をつける必要はないという考え方が大半で、自然と子どもにもそのように教育してきたのではないかと思います。私自身は専門職(医師）ですが、医師同士の夫婦を見ていると明らかに妻の方が医師として優秀であっても、育児等で仕事をセーブするのは圧倒的に妻です。それはお互いそう望んでいるケースが大半です。今すぐ状況を変えるのは難しいと思います。

女性の敵は女性？ (sora777・兵庫県・パートナー有・33歳)

と感じることがあります。もっと責任のある仕事をしたい、もっと上のポジションにつきたい、と思っても、現状では男性の何百倍ものパワーが必要だと感じています。その上、出産・育児も……となるととてもじゃないけど体力的・精神的にパワーがもたず力尽きてしまいます。その中でも、女性同士の足の引っ張り合い、も活用が不十分な要因であるように感じています。

	能力活用と高い地位 (himifuji・愛知県・パートナー有・40歳)
能力活用と高い地位につくのや高い給料とは別と考えて、働く時間や持ち分の考え方や構成、を組織とその個人個人で変化させていくこと。個人ではプライドと、自分の仕事の力をすり合わせていくこと。をまずなんとかできたら良いなと思います。夢物語で他人に依存しすぎでしょうか？

時の流れの点の意識で奮闘 (ぷり-む・神奈川県・パートナー無・43歳)

学生時代までは男女平等。肩を並べて勉学を競い合って来たのですから、企業に入ってからのスタートラインも平等であって欲しいと思います。ただ、私の勤務先でもそうですが、「稼いだ者勝ち」「現場優位」の傾向があり、女性の活躍する裏方的仕事の評価は低いのが現状です。私は肩を並べるより、自身の特性（女性ならでは）で勝負したいです。現状では周り（会社）の女性評価が大きく変化しなくとも「次世代につなげる」「次世代の為に」と言う視点で日々努力奮闘しています。

知らせること意識を共有すること (Jerryb・東京都・パートナー有・41歳)

自意識が低いという意見に賛同します。そしてまた活用する側もそうです。どう扱っていいかわからないという声をよく耳にします。女性の側の意識もライフスタイルもものすごく多様なので、気持ちは理解できます。情報伝達手段の発達した昨今、活躍している女性の姿が男性にも女性にももっと伝えられること、そして経営陣にも見せられる機会があれば変わってくるのではないでしょうか。それを見て自分もできる、やろうと思える人が増え、育成する側も他社の様子から学ぶことができると思います。

4日目の円卓会議の議論は...

組織とのあいだに「対等な関係」をつくる

興味深い意見をいろいろとお寄せいただきました。確かに学校教育や家庭教育が大切ですね。わたしたちひとりひとりが出来ることからやることが大切なのかもしれませんね。

今回、みなさんと一緒に考えたいのは個人と組織の関係。みなさんは組織と自分との関係をどのような関係だと考えていますか。対等な関係にあるとおもいますか。これって会社の研修でよく聞かれる質問かもしれませんね。

実は9月のはじめに労働法の専門家の先生と対談をしたのですが、そのときに話題になったのが、このテーマ。個人の権利などを定めた労働法とは別に企業にもうひとつのルールがある。このルールに日本人の働き方は大きく依存し、規制されているのではないかということです。
たとえばサービス残業。法律上は残業には割り増し率が払われることになっていても、実際には残業代なしでサービス残業をしているひとが多くいます。それは、法律とは別に、会社のなかにそれが当然という暗黙の約束ごとのようなものがあるから。そうだとすると法律を変えても、それがすぐ実態を変えたり、効果をもつことにはなりません。

とはいうものの、この暗黙の職場内ルールもいま大きく見直しを迫られています。サービス残業が過労死を生み出したり、鬱病の原因になったりしているからです。また、女性差別だけでなく、パワーハラスメントの問題もふえています。

こういう問題がふえてくると、暗黙の職場内のルールを超えて、労働者と会社とのあいだで雇用契約を結び、職務の内容や労働条件をはっきり決めたり、また、いざとなったときには法律の存在によって紛争を解決したりすることも必要になると思います。いま、日本はこのように暗黙の雇用契約を明示的に示すことが必要な新しい時代を迎えているのでしょうか？

個人と組織との関係、あるいは、雇用契約を個別に会社と結ぶといった考え方についてどう考えるのか。みなさんのご意見をお聞かせください。

大沢真知子
日本女子大学教授、放送大学客員教授


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