イー・ウーマン大沢真知子国や企業の女性活用、現状で十分ですか?

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今週のテーマ

会議番号:2548

国や企業の女性活用、現状で十分ですか?

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【開催期間】
2008年09月29日より
2008年10月03日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

大沢真知子　日本女子大学教授、放送大学客員教授

たくさんの投稿ありがとうございました。組織と個人とのあいだに対等な関係をどう築くのかということが、こ……

議長コメントを全文読む

4日目までに届いている投稿から...

契約内容が曖昧 (marco302・パートナー無・37歳)

今までの経験から、雇用契約は絶対に必要だと思います。しかしながら残念なことに、日系の企業では雇用契約書は結ぶものの内容が明記されていないことが多いようです。初任給はおろか業務内容まで。したがって、雇用された側としては仕事内容が明確でないまま指示が出され、口頭で話したこと以上の仕事をさせられたり、給与も給与明細をあけてみたら話していたことと違っていたりと驚かされることが多くありました。女性の活用という面では、地方ではお茶くみ当番はまだ女性の仕事として存在しています。

幼稚園にあわせて (yummin・長野県・パートナー無・36歳)

就職する際、子どもとの生活を優先することを雇用先と確認しました。幼稚園が延長保育をしない日は、早退します。私がそのように働く人と、管理職から同僚まで認識しています。医学部の3割以上が女性。そして、勤務医不足、私の同級生のうちフルタイムで仕事をしているのが3人という現状。（同級生は20人いました。）出産・育児に携わる女性医師の活用が医療現場で言われてきています。

	日本は紛争を表面化しにくい (ゆうたんぽん・岩手県・パートナー有・42歳)
労働者の立場にたった労働基準法が毎年の様に改定等されていますが、企業が改定に沿っていないと思います。雇用契約も取り交わしが原則ですが、相違事項に関して労働者が問題提起するには解雇を覚悟の上という事になりかねないのが、今の日本の企業だと私は思います。

売り込める自分に (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)

日雇い派遣など、待遇格差などを唱え大きく様変わりしようとしているが、この雇用形態を自分で選び、保証の有無よりライフスタイルに合っている点を重視し、日雇い需要を支えていた層の存在も無視できないのではないか。企業にも「個」を主体にした雇用体制の導入を促進して貰いたい。学歴や経験を主とした線引きに慣れ、自身を軸とした考え方が薄かったと、反省している。自己価値は【何をしてきたか(最終学歴・職歴)が判断材料ではなく、いま現在何ができるか。】ではないだろうか。

個別に対応する時代 (sora777・兵庫県・パートナー有・33歳)

個別に雇用契約を行うことに限りませんが、柔軟性がこれからは必要だと感じています。育児・介護も含めた個別事情に合わせて柔軟に対応できる力が企業に一番求められていると思いますが、まだまだ長時間会社にいれる人の方が偉いという意識が根強いと思います。不公平感などを解消するためには、個別契約もひとつの選択肢かもしれませんね。

女性が得意な分野にもっと女性を (イヅミン・宮崎県・パートナー無・30歳)

私は市役所に勤めていますが、出産育児して初めて役所を外側から客として利用し、「なんて乳幼児をもつ母親に不親切なんだ！」と手続きが縦割りで何度も役所に足を運んだ体験をしました。出生届とその後の児童手当や乳幼児の医療費助成などが一連一度で済むような連携への要望は、男性職員では気付かないと思います。体験した女性ならではが気付く、生かせる分野にはもっと女性管理職を増やし、女性の声を聞くチームが組まれることを望みます。

できるという印象を与える (minerva21・福岡県・パートナー無・33歳)

女性の能力を活用するためには、女性にも男性と同じチャンスをもらうことが必要ですが、そのチャンスはあまり与えられないのが現状です。まず、自分にしかできないことを増やす。それをアピールする。そして少ない機会を確実に活かしていく。できるだけ会社の管理職や経営陣にできる人材であることを印象付けることしかないように思います。女性にはできないという経営陣の思い込みを払拭するためには、スポットライトの当たる仕事を怖がらず率先して行うことが大事だと思います。

5日目の円卓会議の議論は...

個人の力を高める

たくさんの投稿ありがとうございました。組織と個人とのあいだに対等な関係をどう築くのかということが、これから日本の社会で重要な課題になりそうだと思います。

とはいっても一気に対等というのではなく、事前に労働条件や仕事の内容について、雇用者側と詳しく話しをしておくことや、職場で疑問に思ったことをなあなあにしないで、口に出してみるということが必要なのではないでしょうか。
こんなことをいっているわたしも、自分自身がそれをいつも実行しているわけではありません。でも、それではよくないなといま反省しているところです。

世界に目を転じてみると、競争力をもつために、多様な人材の活用が不可欠になっているように思います。そのために女性の活用を一層進めることは日本の企業が競争力をもつためにも必要になっています。
また、個人も、自分が何に優先順位をおいて、どう生きるのかということをはっきりとしておく必要があるのです。

とはいうものの、多くの場合は雇われている方は立場が弱いし、そういうことを言えば仕事を失ってしまうかもしれません。なかなか切り出せないという状況もとてもよくわかります。

自分の立場を強くするためにはどうしたらいいのか。という質問に明確な答えはできないのですが、疑問に思ったことを職場で聞いてみるというだけでも、問題をうやむやにしているよりは状況が改善するようにおもいます。
また、少し深刻な問題であれば、法律相談所などに行って、無料の相談を受けるのもいいかもしれません。

そして、多くの場合は職場のコミュニケーションをうまく行うことによって、問題が解決するようにおもいます。はじめから会社と対等な関係を作ろうと意気込むのではなく、少しでも自分の意見が言えるようになろう、機会があったら発言してみよう、といった軽い気持ちで一歩一歩自分の発言の機会をふやしてみてください。気がついてみると、上司に対して意見している自分を発見するかもしれませんよ。

Good Luck!

大沢真知子
日本女子大学教授、放送大学客員教授


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