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会議番号:2571

自衛隊の“対テロ”協力、支持しますか?

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【開催期間】
2008年10月27日より
2008年10月31日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

伊勢崎賢治　東京外国語大学　大学院地域文化研究科　教授

「エネルギー資源確保のためのシーレーン防衛のために自衛隊派遣は継続するべきか」に対して、「するべき」……

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2日目までに届いている投稿から...

戦争の悲劇は本当に辛いですが (ぷり-む・神奈川県・パートナー無・43歳)

戦争、紛争から派生する数々の大小の不幸は計り知れないものがあります。でも不幸ではあるが、現在の紛争は歴史の流れ（宗教上）があって起きており、しばらくは混乱が続くのではと考えています。シーレーンでの「対テロ協力」は、エネルギー確保の為との理由も成り立ちますが、それ以前に日本の立場として、世界の中で生きて行き、且つ主張する為にこそ必要なのではないかと思います。平和で安泰な生活を守るゆえの、紛争に関わる「協力」や自衛もある。と思っている一人です。

アメリカ陣営であること (papiol・兵庫県・パートナー有・40歳)

「対テロ」との戦いでの、自衛隊の協力は日本の立場として仕方ないと思います。協力しないのであれば、国際的に日本はどのような立場として行動していくのか明確にしなければ、存在自体が無視されるのではないでしょうか？　ただ自衛隊が海外に出向いてこのような活動をしているのは、憲法９条の拡大解釈であり、ずるずるとさらに拡大されていった場合の抑止力に疑問が残ります。

平和的中立の断固保持の難しさ (フロント・神奈川県・パートナー有・58歳)

ブッシュ政権の方向性やイラク戦争は、決して支持していませんが、テロ再発を食い止めるために、ぎりぎりやむを得ないのではないでしょうか。他に良い方法があるのでしたら、教えて頂きたい。スイスやフィンランドなどは、武装中立で国民皆兵制度です。かといって、憲法9条は断固守っていくべきです。平和憲法を堅持しながらも日本の安全保障を確立するのに必要とされる現実的・具体的判断が極めて難しい。

	日本は誰が守る？ (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・40歳)
現代のエネルギーに頼った生活を長くして来た私たち日本人はそこが弱点だと言えると思います。また、外交上平和を保って来れた理由としてアメリカとの安保条約があったことを無視するわけにはいかないかもしれません。

国益のための武力？ (Jerryb・東京都・パートナー有・41歳)

シーレーン防衛については沿岸の平和のため、資源輸送ルートの確保のために協力すべきなんだろうと思います。お金だけでは国際関係上通らないので、労力も出さなければならないんだろうと思います。でも、それは自衛隊でなければならないのかというのがよくわかりません。自衛隊の中に（外でもいいのですが）平和協力隊を作るという案は詭弁でしょうか。

死ぬのは民間人ばかり…… (白井　直・石川県・パートナー無・30歳)

親や家族が死ねば、仇をとる。誰かが死ねば誰か悲しむ。ひとつ銃があれば、儲ける人がいる。……結局はお金の問題で、イラクで亡くなっているのは民間人です。現地の市民も、兵隊という名の民間人です。私は自分で働いて収めた税金で人を殺す手助けはさせれません。死ぬかも知れない土地へ、他人を行かせることは出来ません。

“対テロ”って…… (ま・イギリス・パートナー無・43歳)

現状では，アメリカが勝手に行っている軍事活動の費用を負担しているだけとしか思えません。最初の「湾岸戦争」の時は多大な費用を負担したのにも関わらず、クウェイトに感謝もされませんでした。今回も、単なる「洋上のガソリンスタンド」になっているだけで、アメリカからは出兵要請が何度も出ているようです。憲法9条の解釈を幾ら曲げても無理な事ははっきりと断るべきですし、アメリカの軍事活動が「テロリスト」撲滅に貢献しているのかどうか、ちゃんと考えるべきだと思います。

	実態がよくわからない (だいしん・北海道・パートナー有・35歳)
期間があまりに長期にわたり、実態がよくわかりません。当初はアメリカを攻撃されたテロを映像で見て、対テロ協力を支持していました。今は何が行われているかはっきり見えてこないし、いつまでなのか期間もみえずよくわからないです。

日本は予防に特化すべき (beans5・千葉県・パートナー無・35歳)

日本はODA等による戦争予防政策を積極的に行うことについては原爆国という経緯もあり、国際的な反対を言われることは少ないと思う。しかし、実際に戦争になった際に、参加するとなると、どうしても目先の国益がぎらつき過ぎる一方で、世界平和、世界安定という大儀も見えにくくなっている。ここは一度引いて、遠い目で見た戦争予防政策に転換すべきであると思う。

3日目の円卓会議の議論は...

「テロリスト」との対話は何をもたらすでしょうか？

「エネルギー資源確保のためのシーレーン防衛のために自衛隊派遣は継続するべきか」に対して、「するべき」とお答えになった方々からは、戦争の犠牲を心から悲しみ、ブッシュさんが始めた戦争に反対の立場をとりつつも、
「継続はしょうがない」、
「日本自身が（エネルギー資源確保で）安泰であるがゆえに、他国の紛争の解決に協力できるのだ」、
「継続する以外に良い方法があったら知りたい」などのご意見が寄せられました。この最後のは、継続反対の立場の方々からも同じご意見が見られました。

テロをなくす（＝世界益。もちろん回りわまって日本の安泰につながるから国益かも）。エネルギー資源確保（＝国益。それの防衛をみんなでやるから世界益かも）。これらのニーズに応えるに、自衛隊派遣の継続は、国益と世界益の両方を満たす賢い選択かも知りません。そして、後方支援ですから日本人が死ぬ心配もない（＝国益？）。

でも、憲法上の解釈、つまり、違憲性の問題は依然残ります。派遣継続が、世界益にとっても国益にとっても「実益」となるのは、理屈上分りますが、何かやはり、後ろめたさが残る。国家の最高法規としての憲法に対する後ろめたさです。改憲か護憲かという論争を超えて、そこはやはり最高法規ですから。

でも、憲法、特に9条に沿った形（＝国益？）で、この世界益と国益の実益に応える方法はないのでしょうか？　

エネルギー資源確保は持続性のあるものでなければなりません。ソマリア沖の海賊を外国の軍事作戦が退治するのはいいですが、あくまで対処療法です。それよりもっと大事なのは、沿岸諸国自身の警備能力がちゃんとしたものになることです。日本は、シーレーン沿岸のほとんど全ての国々と、ODAを通じて非常に良好な関係にあります。インド、パキスタンというお互い臨戦状態の国々や、反米の過激勢力が活発なインドネシアなどともです。9条の制約上、相手国の警察への技術支援ということが望ましいですが、その国の海軍への支援でも、自衛隊そのものが出かけて行くより、違憲度は少なくなります。

こういった支援のアプローチは、地道で、きめの細かい労力と緻密な外交力が必要です。自衛艦をぼーんと出すより、ある意味、“地味”です。でも、それがアメリカや他の同盟国が持ち合わせてない資質を活用するものであれば、日本にとって、「これをやっているから、あれはやらない」という外交カードに十分なりうると、僕は思います。どうでしょう？

さて、「対テロ戦」です。
最近になって、新しい動きが目立つようになりました。タリバン、つまり「テロリスト」と“対話”を模索する動きです。今週になって、ついに米の主要メディアが、「米政府と米軍首脳部は、タリバンとの対話を促すべく対テロ戦の戦略の大幅な見直しを検討している」と報道しました。この動きは、「対テロ戦は軍事的手段だけでは終結できない」と米以外のNATO軍関係者が公に発言するようになった2年ほど前からずっとあり、背景にあるのは、もちろん軍事作戦の行き詰まりです。

皆さんへの問いかけです。
「テロリスト」との対話は何をもたらすでしょうか？　「北朝鮮」をこれに当てはめると、日本人もこの問題を等身大で考えることができるでしょう。

伊勢崎賢治
東京外国語大学　大学院地域文化研究科　教授


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