イー・ウーマン藤田正美国会での郵政見直し論議、おかしいと思いますか?

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会議番号:2652

国会での郵政見直し論議、おかしいと思いますか?

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【開催期間】
2009年02月16日より
2009年02月20日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

Pururuさんの書かれていることはドラスチックで面白いのですが、一点、ちょっと気になります。郵貯と簡保の……

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3日目までに届いている投稿から...

	やっぱり景気対策 (ikeko.optim・愛知県・パートナー有・39歳)
優先順位でいえば、一番には景気対策を優先させるべきだと思います。景気を回復させなければ、家庭での支出も控えますし、投資に回す資金もでないです。自分の生活に一番密着している問題かどうか。そう考えると郵政民営化の話は、当然そのあとの話と考えます。

	安心して暮らしたい (ポーチュラカ・福島県・パートナー無・41歳)
郵政の問題の前に、まず雇用対策がいちばんだと私は思います。このままでは、町に失業者があふれ、治安も悪くなります。そして医療問題、福祉問題、子育て支援となるでしょう。どの問題も急いで解決しなければならないと思います。

郵政見直し議論は数年後に (雅映・兵庫県・パートナー無・45歳)

優先順位でいえば、現状ではまだ下の方だと思います。見直しを図るための傾向も結果もまだみえてきていないと思うからです。見直しは5年、10年の単位ではないでしょうか。何かあるとすぐ責任辞職だのなんだのと、降ろすことや盲点をつつくこと、気の利いたヤジをとばすことに意識が向いた政治はおかしいと思います。もっと前向きに取り組んだ上で論議をしてほしいです。

今議論すべきではないと思う (marco302・パートナー無・37歳)

今の内閣は一体どうなっているのでしょうか。麻生総理、中川財務長官のあるまじき態度や、鳩山総務相の今しなくてもいい議論にしろ、政府や世論を騒がせるだけで一向に前向きなものではありません。今は景気対策が第一優先であることは言うまでもないと思います。一方、オバマ大統領率いるアメリカは、既にヒラリー国務大臣を送り込んできたり、「バイアメリカン政策」を打ち出したりとすでに景気対策を打ち出しています。日本にもそれだけのスピーディーな対応を要求します。

	とにかく国民のために (stutiyi・京都府・パートナー有・43歳)
何にしても、政治家自身のための政治ではなく、国民のためにどういう国づくりをしていくのか、次世代・次々世代……に、どういう日本を残していくのか、それを示し、本気で実現するための試行錯誤なら、期待も支持もします。

何が誤りなのか (minerva21・福岡県・パートナー無・33歳)

4分社化が誤りだとしたら、何がどう誤りなのか、どう方針を変えなくてはいけないのか、それによりどのようなメリットデメリットがあるのか、そのような判断に必要な説明が十分になされていません。かんぽの宿の件も落札に不正があったのか、民間に売買することが誤りなのか、なんだかよく伝わってきません。私達も何が問題なのかしっかり見極めなくてはいけないと思いますが、議会でもただ行為を批判するのではなく、何がどう問題かどうすべきかをわかりやすく説明して欲しいと思います。

適切な判断 (Pururu・東京都・パートナー有・48歳)

郵政の政策上の優先順位は高いと思います。まず全国の固定資産、これらを売却も含め適切に利用することだと思います。都心では所有地を売却したりマンション開発したりしていますが、防災、環境を考えた都市計画はできないでしょうか。あと、郵貯、簡保の350兆円の使い道。米国の規制緩和提言などの影響もありますが、資源のない日本はこの大金の使い道を慎重に考えるべきです。グローバル化であれば、ドイツポストのように外国の郵便事業を買収することも可能だと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

郵政民営化の「抜本的見直し」とは

Pururuさんの書かれていることはドラスチックで面白いのですが、一点、ちょっと気になります。郵貯と簡保の資金は今では350兆円もありませんが、それでも200兆円は超えています。しかしこれは日本郵政が「使える」資金ではありません。銀行や保険業の会社ですから、これらの資金を運用しなければならず、それで新しい会社を買収したりというのはリスクが大きすぎます。もし世界の郵便会社を買収するのであれば、社債なり新株発行なりで資金を調達するという話になります。

政策の優先順位としては郵政見直しというのは低いとする声が大きいようですね。先日もある会合で、何で民営化が悪いの？　と問いかけたら、機関銃の弾が前から後ろから飛んできました。曰く「ネットワークがずたずたに」、曰く「過疎の村のお年寄りが困っている」、曰く「窓口の混み具合にばらつきがある」などなど。「現場を知らないからそんな脳天気なことを言っているのだ」と言わんばかりの冷たい視線にさらされてしまいました。

もちろん過疎地の郵便局は整理統合されているでしょうから、たしかに不便になっているのでしょう。それは民営化に伴う避けられない犠牲と言ってしまえばその通りなのですが、それでもそこに郵便局がどうしても必要なら、国や自治体が支援してでも置けばいいと思うのです。その判断は地域がすべきでしょう。同じ過疎といってもそれぞれの地域によって考え方や要求の度合いは違ってくると思うからです。

でもそういう過疎地があるからといって、民営化全体を抜本的に見直す必要があるのでしょうか。「抜本的」とは、4分社化された組織を一本化するとか、あるいは民営化そのものを止めてしまうとかいうことです。民主党は「抜本的」と言っていますから、まさにそこまで考えているのでしょう。しかし自民党内はどうでしょう。いわゆる「郵政造反組」も復党しましたし、まさに抜本的見直しを虎視眈々と狙っているのかもしれません。

しかし見直しを渇望しているのは官僚たちかもしれません。国の子会社にしておけば、天下り先の確保ができるからです。しかし天下り官僚が経営してうまく行くことは希といってもいいぐらいですから、やはりここは法律に則ってきちんと民営化をすべきと考えます。

さて皆さんにお聞きします。いま国会では郵政見直し論議をいろいろやることになっています。こうした議論をするとき、現状をどう発展させるかに絞って議論すべきでしょうか。それともやはり抜本的見直しで議論すべきでしょうか。たくさんの投稿をお待ちしております。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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