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今週のテーマ
会議番号:2704
政府の景気対策を支持しますか?
投票結果
13
87
72票
487票
この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。
【開催期間】
2009年04月20日より
2009年04月24日まで
円卓会議とは
このテーマの議長
高成田享 朝日新聞石巻支局長
定額給付金もそうですが、お金をもらって損したと思う人は少ないでしょう。だから、麻生さんは15兆円の補正……
議長コメントを全文読む
4日目までに届いている投稿から...
意識変革 (Pururu・東京都・パートナー有・48歳)
焦点の定まらないばらまきの印象はありますが、環境に関しては“支持”です。特に太陽光発電に関しては遅きに失した感、大ありです。補正予算とは直接関係ありませんが、「緑の経済と社会の変革」(環境省)を読みました。環境問題は景気対策としてのみ捉えるのではなく、企業は採算を度外視して考える。また消費者は国の補助を当てにするのではなく、できるところで当事者意識を持つことが必要と思います。冒頭の答えと矛盾しますが、景気対策のみでは難しいとも思います。
環境政策だけは評価してます (ハルミン・東京都・パートナー有・32歳)
我が家は、昨年の冬、築10年の中古マンションを買って引っ越しました。そこで一番の悩みが新築時から各部屋についていたと思われるエアコン。まだ十分動くのですが、効きは悪いし電力を大量に消費するようで築4年の賃貸マンション(エアコンも新しかった)に比べて電気代が跳ね上がりました。使える物を捨てるのは勿体無いと思いつつも、電力の無駄遣いを日々実感して心苦しいのも事実。買い替えのタイミングに悩んでいたので、エコポイント制度の内容によっては買い替えるつもりでいます。
エコ替えはしません。 (himifuji・愛知県・パートナー有・41歳)
企業ばかり儲かるとか、うわべだけだとか、景気対策でばら撒きで、家庭でできる削減は工場など企業ができる削減より……などとも言えますが、「遠い未来を見据えたらほんの少しでも環境に役立つ開発が進むように、ちょっと高いけど省エネなものを、投資かたがた少しづつ必要に応じて、どうせ買い換えるなら、補助金が出る時に」というのはずいぶんエゴで、エコではないと私は思います。
意識が大切 (まるげりーな・埼玉県・パートナー有・34歳)
省エネ商品を買えば、それだけで、環境問題に寄与していると言えるのか、いつも疑問に思っています。ですから、政府の促進策も、ただ「買え、買え。お金を使え」と言っているようにしか聞こえません。機会を待っていた国民には助かりますが、一時的な政策は何もなりません。意識を持って生活し、その生活を確かなものにするのが政策だと思います。今では、小さい頃によく見た、「もったいないお化け」のCMが懐かしいです。環境問題に関わるなら、これくらいの意識は必要ではないでしょうか。
金額にもよる (真打ち・栃木県・パートナー無・39歳)
環境に配慮した家電や車の開発は大いに推奨したいと思っているが、いざ自分が買い換える段階になった場合、迷わずそうした商品を選択するかは疑問が残る。将来を見据えれば良い買い物かも知れないが、例え助成策が導入されていても 明らかに安いと感じなければ、二の足を踏みそうだ。
国にも企業会計を導入してほしい (はやと・北海道・パートナー無・26歳)
政府の特別会計、特殊法人、年金会計の内容が開示されていません。一般企業でこれは許されないはずなのに、企業を管轄する政府の会計が甘く許されているのはなぜなのか理解できません。政治資金規正法も会社法に合わせる必要があると思います。キャッシュフローの事を理解していない人達に景気対策をやらせてもダメだと思います。
日本人は経済が苦手なのか (BLUE**・フランス・パートナー無・22歳)
日本人は他のどこの国よりもきっと働く民族なのに、こんなに給料が低くて将来に不安を抱えてすごすのは本当におかしいと思います。政府だけじゃなくて、企業だって、欧米ならエンジニアだって同じ働きで倍以上の給料がもらえるはず。前回の給付金だって、地元で買えるものなんて自転車くらいしかなくて本当に困りました。こんな人気回復の一時的な措置ばっかりしていないで、ちゃんと腰を据えて政治をやってほしいです。
日本の将来像に沿った政策を (ヤナ・埼玉県・パートナー有・39歳)
現在のカンフル剤的な政策は根本的な治療になりません。少子高齢化、地球温暖化、経済立国を前提とした政策を打つべきでしょう。たとえば、こんなのはいかが?……(1)介護従事者に特別年金を付与→保険料無料で将来の年金額を加算する。ヘルパーが長く働ける環境づくりのために(2)エコ控除→環境に配慮した商品の購入代金の一部が所得控除できる。(3)小学生社会科の授業に「税金・社会保険・暮らしの法律・経済・職業」を導入→生きるために必要な教養を早期習得させることで国民の自立を促す。
5日目の円卓会議の議論は...
これからも景気対策の監視を
定額給付金もそうですが、お金をもらって損したと思う人は少ないでしょう。だから、麻生さんは15兆円の補正予算で、来る総選挙を念頭に自民への票を買うつもりなのでしょう。しかし、
このお金はいずれ増税かインフレかで清算するしかないもの
です。首相のにやにや顔にだまされるわけにはいきません。
今回の円卓会議で明らかになったのは、
景気対策を評価する声よりも、場当たり的な無駄遣いではないかという疑問の声のほうが多かった
ということです。大型補正の目くらましに国民が素直にひっかかるというわけではありません。
「低炭素革命」と名付けた新エネ・省エネの促進策は評価してもいいのかもしれません。こうした技術は大量生産でコストが下がれば、ますます広がりますから、初期の段階で政府がインセンティブを与えるのは有効でしょう。円卓会議でも環境対策を評価する声はでてきました。しかし、太陽光を活かすソフトエネルギー社会への転換をめざすのなら、核燃サイクルの推進による高コスト・エネルギーを見直す時期にきていると思います。
エネルギーも総点検の時代
でしょう。
今回の経済危機は、基軸通貨ドルの揺らぎを根底に秘めたもので、これから世界経済は大きな構造変化が起こると思います。日本も輸出依存型から内需振興型経済への転換を迫られるわけで、
「構造変化」というキーワードを抜きに、景気対策を進めても、無駄弾に終わる可能性は大きい
と思います。金融の安定や雇用対策という緊急措置と同時に、長期的な視点に立った政策が必要だということです。
米国の不況はまだまだ続き、日本にも財政出動の圧力はかかると思います。これからも厳しい目で景気対策を監視していくことにしましょう。円卓会議への参加ありがとうございました。
高成田享
朝日新聞石巻支局長
「企業献金は禁止すべきだと思いますか?」
いっそ企業献金や政治団体の献金は禁止して、すべて個人献金にしたらどうか
「北朝鮮「衛星」を迎撃、賛成ですか?」
経済制裁下で苦しむ北朝鮮にとってはミサイル輸出が貴重な外貨獲得の手段
「雇用不安、明日は我が身と感じますか?」
2009年02月の円卓会議、YESは72%!
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